米国留学のフルブライト奨学生、5/31まで募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は3月30日、日本人を対象としたアメリカ留学の奨学金プログラム「2018年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募は4月1日～5月31日の期間、オンラインにて受け付ける。
H29年度予算案が成立…給付型奨学金の創設、保育の受け皿拡大
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
マツダ財団、2017年度も科学技術振興と青少年健全育成を支援
マツダ財団は、2017年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比280万円減の6546万円。
低所得世帯の生徒への奨学金追加募集、10,980名採用…第一種予約採用
日本学生支援機構は3月17日、成績基準を実質的に撤廃して追加募集した、低所得世帯の生徒における第一種奨学金予約採用の追加募集結果を公表した。選考の結果、採用候補者数は10,980名となった。
留学費用を半額以下に…米州立大学奨学金留学プログラム、2期生募集
アメリカ大学留学専門の進学塾「栄陽子留学研究所」は、2016年5月よりスタートさせた「アメリカ州立大学 奨学金留学プログラム」の1期生全員が現役合格したと発表した。第1期は首都圏の高校生を対象としていたが、第2期は全国から募集する。
京都大学、民間企業の寄付による給付型奨学金「CES」創設
京都大学は2月24日、民間企業からの寄付で学生を経済的に支援する企業寄付奨学金制度「CES」を創設したと発表した。2017年度にスタートし、21名を採用予定。学部生に30万円、大学院生には45万円を給付する。
下宿生のアルバイト収入過去最高、学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
サンスター財団、ハーバード医学部留学を支援…総額1,300万円相当
サンスター財団は、糖尿病、歯周病などの糖尿病の合併症の予防・治療を目指した基礎研究・臨床への応用研究支援として、海外留学生2名を募集する。日本の歯科・医科・栄養学・生化学分野などの39才以下の研究者が対象。募集期間は4月1日～6月15日。
【大学受験】学生支援、8割が強化・充実させたい…JASSO取組状況調査
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
「大いに悩み、考えて」孫正義育英財団特別対談、眠る異能の持ち主を激励
孫正義育英財団は2月10日、東京都日本橋のロイヤルパークホテルにて、財団発足を記念した特別対談イベントを開催。孫正義氏、山中伸弥氏と五神（ごのかみ）真氏、羽生善治氏が登壇し、高い志と“異能”を持つ若い世代に向け、未踏分野への挑戦を激励した。
慶應大が奨学金を一本化、返済不要「修学支援奨学金」新設
慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。
奨学金返済、半数は見通し立たず…7割は返済に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、組合員を対象に行った「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金を利用している学生は全体の56.3％と半数を超え、返済の見通しにはついては半数が立っておらず、7割が返済できるか不安と回答している。
兵庫県、若手社員の奨学金返済支援を行う中小企業に助成
兵庫県は1月25日、若手社員に奨学金返済支援を行う中小企業の負担金額の一部を支援する「中小企業就業者確保支援事業（中小企業奨学金返済支援）」を創設した。補助は対象従業員1人につき年6万円を上限とし、最大3年間とする。
高校入学から大学卒業まで、必要な教育費は975万円…日本公庫教育費調査
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
