児童養護施設出身者向けの予約型奨学金 、早大で2017年度より
早稲田大学は2017年度より、児童養護施設出身者を対象とした予約型奨学金を新設すると発表した。採用されると、入学時に必要な入学金や授業料などが全額免除されるほか、月額9万円が修業年限内まで給付される。
大きく変わる奨学金制度…問題点と変更点をチェック
大学を選ぶ際、無視できないのがお金の問題です。最近では若者の貧困が取り沙汰され、学費を稼ぐために風俗店で働く女子大学生のことが話題になりました。
そんななか、市民からの声を受けて日本学生支援機構の
同志社大、被災した受験生の受験料を免除…早稲田・立教なども特別対応
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
熊本地震、JASSOが被災者向け奨学金・支援金情報を掲載
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
JASSO、熊本地震で緊急採用奨学金・減額返還・支援金など受付け
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
「貸与型」奨学金…JASSO・東京都育英資金・国の教育ローン＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金貸与事業における貸与人員は134万人、年間事業費は1兆1千億円もの規模にのぼっており、教育の機会を得るための大切な事業となっていることがうかがえる。今回は「貸与型」について紹介したい。
返済不要「給付型」奨学金まとめ…大学・企業・財団・自治体＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は実に2.6人に1人の割合に上り、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかが表れている。奨学金制度には返還の必要のない「給付型」と返還が必要な「貸与型」がある。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
デルタ航空、奨学生に航空券提供…オンライン登録情報公開
デルタ航空は「フルブライト・プログラム」に2014年度から協賛しており、日本人奨学生の渡米や帰国に際し、航空券の提供を行っている。現在募集中の2017年度フルブライト奨学生は、5月31日までオンラインによる登録を受け付けている。
「日本留学奨学金」の制度や最新情報を公開…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、「日本留学奨学金パンフレット2016-2017」を作成し、ホームページに掲載した。外国人留学生を対象とした奨学金制度の概要や最新情報をまとめている。
高3・保護者対象、大阪市「奨学金等制度説明会」4/28・5/2
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
上智大で高校生英語弁論大会、上位入賞者は授業料減免
上智大学は11月19日、全国の高校生を対象とした英語弁論大会「ジョン・ニッセル杯」を開催する。テーマは「Creating Our Future Together」。8月25日まで応募を受け付け、1次審査を経て、20人が本選に出場する。上位入賞者が入学した際は、初年度の授業料が減免される。
私大生への仕送り額は過去最低、1日の生活費850円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
給付型奨学金の創設や私学の耐震化推進を提言…教育再生実行本部
自民党の教育再生実行本部は4月4日、総理大臣官邸にて安部総理に向けて第6次提言を提出した。これまで議論を重ねてきた4つの部会による提言をまとめたもので、給付型奨学金の創設、私立学校施設の耐震化推進、校務支援システム導入などが盛り込まれた。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
