H30年度予算案成立…給付型奨学金の拡充、保育の受け皿拡大

 平成30年度(2018年度)予算案が平成30年3月28日に成立した。一般会計の総額は97兆7,128億円にのぼる。人生100年時代を見据え、保育の受け皿拡大や幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充などが盛り込まれた。

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平成30年度予算のポイント
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 平成30年度(2018年度)予算案が平成30年3月28日に成立した。一般会計の総額は97兆7,128億円にのぼる。人生100年時代を見据え、保育の受け皿拡大や幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充などが盛り込まれた。

 平成30年度予算は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立。人づくり革命として、保育の受け皿拡大や保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充などの重要課題に取り組む。

 保育の受け皿拡大では、新しい経済政策パッケージに基づき、「子育て安心プラン」を2年間前倒しし、平成32年度までに32万人分増加の実現に向け、11万人分増加の保育所等運営費を計上した。

 平成30年度の文教および科学振興費は、前年度比79億円増の5兆3,646億円、このうち文教関係費は前年度比34億円減の4兆488億円にのぼる。なお、文部科学省予算としては、前年度比4億円減の5兆3,093億円。

 幼児教育の段階的無償化について、平成30年度予算では年収360万円未満世帯について、負担軽減の拡充を実施。たとえば、年収約360万円未満世帯では、第1子が月額1万4,000円から月額1万100円と4,000円減額する。低所得世帯やひとり親世帯、第3子以降の多子世帯はほぼ無償化を実施。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、幼児教育の段階的無償化を推進する。

 給付型奨学金について、「社会的養護を必要とする学生、住民税非課税世帯のうち私立・自宅外生のみ」から、「住民税非課税世帯」に対象を拡充する。無利子奨学金について、平成29年度に引き続き、低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃し、残存適格者を解消させる。新しい経済政策パッケージに基づく高等教育の無償化は平成32年4月から実施する。
《工藤めぐみ》

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