奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
日本学生支援機構(JASSO)は4月25日、奨学金事業への正しい理解と積極的な活用を促すための動画「そうだったのか!奨学金」を公開した。落語家の林家たい平や漫才師のU字工事らが出演し、ドラマ風コントを展開する。
福岡県は、平成29年度高校生海外留学の助成金受給者を募集する。長期派遣留学者に30万円を上限として助成する。第1期は5月22日、第2期は11月6日より受付開始。5月7日には留学説明会を実施する。
日本学生支援機構(JASSO)は4月19日、奨学金返還を滞納している人の割合を学校別に公表した。各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還の必要性について指導を徹底してほしいことから、情報公開したという。
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
埼玉県は4月17日より、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成29年度奨学生の募集を開始する。県内在住もしくは親が県内在住の大学生・高校生らを対象に、3コース合計で90人を募集。応募は5月31日まで受け付ける。
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo(アンドリュー・マーク・クオモ)氏は4月8日(現地時間)、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金の貸与額や返還額などを試算できる情報システム「奨学金貸与・返還シミュレーション」に、4月1日から「所得連動返還シミュレーション」機能を追加した。借りる金額と収入を入力し、返還計算を試算できる。
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
JASSO(日本学生支援機構)は、平成29年度(2017年度)から実施する新たな奨学金制度についてWebサイトに情報を公開した。新たに「給付型奨学金」を創設するほか、低所得世帯の生徒における貸与型第一種奨学金(無利息)の学力基準を実質的に撤廃する。
松野文部科学大臣は3月31日、新学期を迎える生徒や保護者、すべての学校関係者に向けた奨学金制度の充実に関するメッセージを発表した。中学生・高校生に向け、奨学金制度を活用し「あきらめずに進学を実現してほしい」と語りかけた。
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は3月30日、日本人を対象としたアメリカ留学の奨学金プログラム「2018年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募は4月1日~5月31日の期間、オンラインにて受け付ける。
平成29年度(2017年度)予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
マツダ財団は、2017年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は前年度比280万円減の6546万円。
日本学生支援機構は3月17日、成績基準を実質的に撤廃して追加募集した、低所得世帯の生徒における第一種奨学金予約採用の追加募集結果を公表した。選考の結果、採用候補者数は10,980名となった。
アメリカ大学留学専門の進学塾「栄陽子留学研究所」は、2016年5月よりスタートさせた「アメリカ州立大学 奨学金留学プログラム」の1期生全員が現役合格したと発表した。第1期は首都圏の高校生を対象としていたが、第2期は全国から募集する。