大学無償化、支援関連法案が衆院通過

 低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。

教育・受験 高校生
大学等における修学の支援に関する法律案 趣旨と制度のポイント
  • 大学等における修学の支援に関する法律案 趣旨と制度のポイント
  • 大学等における修学の支援に関する法律案の概要
  • 第198回国会「大学等における修学の支援に関する法律案」議案審議経過情報
 低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。

 大学等における修学の支援に関する法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等における修学の支援を行い、経済的負担を軽減するもの。少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用する。

 支援対象となる大学等は、要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校。支援対象となる学生は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生。修学支援のため、「授業料および入学金の減免制度の創設」と「学資支給(給付型奨学金の支給)の拡充」を合わせて措置する。

 授業料および入学金の減免制度は、支援対象となる学生に対して、大学等が授業料と入学金を減免する制度。減免費用は、国または地方公共団体が負担する。私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。

 学資支給の拡充は、日本学生支援機構が実施する「給付型奨学金」の支給を拡充する。学資支給は、日本学生支援機構法の定めるところによる。日本学生支援機構は、学資支給を不正に受けた学生への対応(徴収金の額の引上げ)を行う。また、政府から日本学生支援機構への学資支給に要する費用を補助する。

 施行日は2020年4月1日を予定。施行後4年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)