兵庫県は1月25日、若手社員に奨学金返済支援を行う中小企業の負担金額の一部を支援する「中小企業就業者確保支援事業（中小企業奨学金返済支援）」を創設した。補助は対象従業員1人につき年6万円を上限とし、最大3年間とする。 大学卒業後に奨学金の返済が負担になっている若者が増えていることから、兵庫県は中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助制度を創設した。 中小企業就業者確保支援事業は、本社が兵庫県内にある中小企業を対象に、対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1を補助する。補助金額は、対象従業員1人につき年6万円を上限とする。ただし、企業が対象従業員に支給した額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額とする。補助期間は、対象従業員1人につき最大3年間。就職3年目の者であれば、最長1年。 対象従業員は、「正社員である者」「日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者」「申請時点で、当該企業就職後3年以内の者」「申請時点で、県内の事業所に勤務する者」「30歳未満の者（申請年度末時点で29歳以下の者）」の5つの要件をすべて満たす者とする。 申請方法は、兵庫県のWebサイトまたは兵庫県雇用開発協会のWebサイトから、申請書類をダウンロードし、添付資料を添えて、兵庫県雇用開発協会へ持参または郵送にて提出する。 なお、同事業は神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市と協調実施するものであり、事業所の所在地と対象従業員の住所地が各市内である場合は、県と各市が補助を行う。ただし、申請受付や補助金の支給事務などは、すべて兵庫県雇用開発協会が行う。
