宮城県、医学生の修学資金返済免除の構想発表

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医学生修学資金制度の創設
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 宮城県は4月21日、東北地方の医師不足を解消するため、卒業後10年間、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、当該医学生の学費返済が免除される「医学生修学資金制度」創設について発表した。

 復興庁・文部科学省・厚生労働省の3省庁は平成25年12月、東北地方の医学部設置認可に関する基本方針を発表した。それによると、東北地方に1校に限定して、大学と地方公共団体が連携し、医学部卒業生が東北地方に残って地域の医師不足解消に寄与する方策を講じることなど、一定の条件を満たす場合に、医学部新設の認可を行うこととした。

 地域の医師不足解消に寄与する方策として、宮城県では、新たな医学生修学資金(ファンド)制度の概要を明らかにした。新設される医学部には、卒業後の一定期間(10年間を想定)、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、医学生に修学資金を貸し付ける。卒業後、10年間の勤務を終えた場合、当該医学生を受け入れた病院を経営する自治体が修学資金の返還を肩代わりし、当該医学生は修学資金の返還が免除される。

 宮城県内では、東北福祉大学と東北薬科大学が医学部新設の候補として挙がっている。

 今後、医学部設置認可の対象となる1校の採択が決定した後、医学生修学資金制度の創設時期や拠出金などの詳細を決定するとしている。
《工藤めぐみ》

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