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孫正義育英財団は2021年1月18日から2月28日まで、25歳以下を対象に第5期支援人材を募集している。選考を通過した支援人材は最長5年間、財団生と認定され、希望者には支援金が給付される。志望者を対象としたオンライン説明会を2月7日に開催する。
東京工業大学生命理工学院は2021年1月23日、「第13回高校生バイオコン＆第14回東工大バイオものコン」をオンラインで開催する。高校生や東京工業大学（東工大）生が制作したバイオに関する作品の発表、体験がオンラインで楽しめる。参加は事前登録制。
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」は2021年1月19日、大学生向けイベント「留学×キャリア」をZoom配信する。パネルディスカッション後、ゲストと直接話ができる機会を設けている。参加は無料。
法政大学と関西大学は2021年1月13日、単位互換を目的とした学生交流に関する協定を締結したと発表した。2021年度から学生交流を開始する予定だが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては変更される可能性もある。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月13日、2020年度第3回実用英語技能検定（英検）で4級、5級の受験者（団体申込含む）のうちで、一次希望受験地として1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を選択した者について、受験票を週内に送付できないとした。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種は1位「地方公務員」、2位「国家公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。「ソニー」「アップル（Apple）」「グーグル（Google）」など、IT関連企業が躍進したという。
政府は緊急事態宣言の対象地域に関西3府県を追加する方針だが、京都大学は2021年1月12日、湊長博総長が学生に緊急メッセージを公表した。自由で活発な大学生活を取り戻すために、感染防止の基本などを守るよう呼び掛けた。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、今後の方針を発表した。宣言下においても、対象区域の1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）での各種試験は予定どおり実施する。
学情は2020年12月21日、2022年卒学生対象「就職人気企業ランキング」を発表した。男女別にみると、男性は「スポーツ・ゲーム」、女性は「マスコミ」に人気が集まった。また、人気ドラマ「半沢直樹」の舞台となった「金融」は男女ともに順位を上げている。
日本数学検定協会は2021年1月6日、実用数学技能検定（数検）について、2021年3月検定までとしていた団体受検志願者「3人以上」の申込受付を、2022年3月検定まで延長したことを発表した。
立教大学は2021年1月7日、キャンパスが位置する1都3県に緊急事態宣言の発出が検討されていることから、現在、対面授業を実施している科目の一部をオンライン授業へ切り替える。明治大学や青山学院大学も授業体制などについてWebサイトで公表している。
早稲田大学は2021年1月6日、同大学の受験を考えている受験生に向け、田中愛治総長のメッセージを公開した。受験会場の空調設備を入れ替えるなどの感染防止策を整えているほか、4月からは7割をキャンパスの対面授業を目指すとしている。
河合塾が展開する海外大進学プログラム「AGOS×K（アゴス・ケイ）」は、ディスコとの共催で2021年2月7日、「海外大進学・留学後の就職セミナー」をオンラインで実施する。対象は、海外大進学・留学に興味のある中高大生と保護者。参加無料。事前申込制。
ECCは2021年2月、大学向けの新商品「ECC DUAL Program（オンライン留学プログラム）」の提供を開始する。留学レベルの英語接触量と異文化体験をオンラインで提供し、コロナ禍の留学ニーズに応える。申込みはECC法人渉外事業部 法人事業課にて受け付けている。
コロナ禍による学習環境の変化や、アルバイト収入を得られない学生の支援など、入学前に思い描いたキャンパスライフを送ることができない学生を支援する取組みに注目が集まった。リセマムが選ぶ2020年の「大学生」重大ニュースを発表する。
