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人事院は2022年4月15日、2022年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を発表した。申込者数は院卒者試験と大卒程度試験の合わせて1万5,330人で、6年ぶりに申込者数が前年度増加。女性の割合は過去最高となった。
加藤紀子さん連載「教育の今と未来」。今回のゲストは、対話型探究プラットフォーム「スコラボ」を立ち上げた起業家の前田智大さん。前田さんは高校まで日本で教育を受け、東大を経て大学・大学院を米国のマサチューセッツ工科大学で学び、日米の教育差を体感したという。
ディーサイド留学情報センターは、コロナ禍での留学経験者、検討をしている人を対象に「コロナ禍における留学のポイント」に関する調査を実施。コロナ禍において留学は可能なのか、どのようなことに留意するべきなのか、調査内容を発表した。
アゴス・ジャパンは2022年4月29日、オンラインセミナー「学生対象 海外トップ大学編入 体験談セミナー」を開催する。3年次に編入を経験した元アゴス受講生を招待。出願の苦労や、振り返ってみて思うこと等、成功の秘訣等を語る。
マイナビは日本経済新聞と共同で、2023年卒学生対象「マイナビ・日経2023年卒大学生就職企業ランキング」を実施した。文系総合は東京海上日動火災保険が2年連続のトップ、理系総合はソニーグループが首位となった。
東京都は「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」の大学生等の登録者を、2022年4月6日から2023年3月15日まで募集する。対象は奨学金の貸与を受けている大学生等が中小企業に技術者として就職する者。
内閣府は2022年4月7日、「女子生徒等の理工系分野への進路選択における地域性についての調査研究」報告書を公表した。理工系分野の女性比率を都道府県別にみると、理学は「岡山県」、工学は「山形県」がもっとも高いことが明らかになった。
プログラミングスクール「CODEGYM」を運営するLABOTは、コロナ禍の学生に無償でプログラミングを教える支援プロジェクト「CODEGYM Academy」を実施し、2022年4月8日より春入学のエントリーを開始する。
人事院は、2021年度の就職活動を終えた学生を対象とする意識調査を実施し、結果概要を発表した。この調査の実施は初めての取組み。詳細な分析を行い、人材確保施策の改善につなげていきたい考え。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
文化放送キャリアパートナーズの就職情報研究所は2022年4月4日、「2023年入社希望者対象 就職活動【前半】 就職ブランドランキング調査」の結果を発表した。3年連続の総合1位に選ばれたのは「伊藤忠商事」。
国立科学博物館は、大型哺乳類を主とする「ヨシモトコレクション」の剥製3Dモデルと生物種のさまざまな情報を図鑑のように閲覧できる「剥製3Dデジタル図鑑『Yoshimoto 3D』」を公開した。
旺文社教育情報センターは2022年4月1日、2022年の各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2022年大学別国家試験結果一覧」をWebサイトに公開した。医師や歯科医師、国家公務員総合職試験等の結果が閲覧できる。
京都大学法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）が参加の「ロースクールへ行こう!!2022★列島縦断★ロースクール説明会＆懇談会」は、2022年4月23日オンラインで開催する。対象は受験生、在学生、法律家を目指す中高生・社会人。参加費無料。4月20日までの事前申込制。
聖心女子大学は、2022年度「グローバル共生セミナー」「教養ゼミナール」「自由ゼミナール」の申込受付を開始した。小学生から社会人までを対象に対面とオンラインで開催する。日程や受講料、定員等は各講座で異なる。「自由ゼミナール」は無料。
