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イタリア文化会館は、第14回「イタリア留学フェア2023」を2023年11月11日と12日に開催する。留学に関する最新情報を総合的に収集できるだけでなく、さまざまな留学相談が可能。入場無料、予約不要。留学生との交流会のみ事前申込みを先着で受け付ける。定員は各100名。
マイナビは、2023年10月13日「マイナビ 2025年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（9月）」を発表した。「就業体験」を含むプログラムへの参加割合は月ごとに徐々に増えており、夏期休暇を経て8割超の学生が参加したことがわかった。
Polimill（ポリミル）は2023年10月16日、一橋大公認の学生団体澁澤塾が現役学生たちから集まった社会課題について声を拾い執筆、課題提起したイシュー「学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？」の掲載、投票開始を発表した。投票は11月30日まで受け付ける。
全国で教育支援事業を行っている 東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠氏の著書『自分から勉強する子の家庭の習慣』より、東大生の親がどのように子供の勉強をサポートしていたのか、どうすれば子供が自分から勉強する習慣が付くのかについて紹介する。
文部科学省は2023年10月13日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第21回調査の結果を公表した。1か月の読書習慣は、紙の書籍（本）62.3％、電子書籍78.1％が「0冊」と回答。小学生4年生時の第10回調査と比較して、本を読まない割合が大幅に増加した。
大学通信は、「2023年有名企業400社実就職率ランキング」において、実就職率が高い国公私立100大学を一覧で公表している（2023年8月31日時点判明分まで集計）。3位は東京工業大、4位は慶應義塾大、5位は名古屋工業大。1位・2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額免除する。
奨学金返済に苦しむ若者を支援するため、アディーレ未来創造基金は「#奨学金返済支援プロジェクト」を発足した。対象は満19～34歳の奨学金返済中の人。奨学金の残金を全額支援する。申込フォームより夢をテーマにしたレポート（動画・PDF）を提出することで応募できる。
東北大学は2023年10月12日、2024年より世界有数の学術出版社エルゼビア（Elsevier B.V.）との転換契約を開始すると発表した。これにより、世界に向けて研究成果である論文のOA（オープンアクセス）化を一層加速させるねらい。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
全国で教育支援事業を行っている 東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠氏の著書『自分から勉強する子の家庭の習慣』より、勉強時間や遊びの時間に関する東大生の家庭のルールについて紹介する。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
東京理科大学は2023年10月11日、理学部第二部ですでに実施している長期履修制度の対象者を2024年度からさらに拡大し、理学部第二部に1年次で入学した全員が活用できるようにすると発表した。
文部科学省と日本学生支援機構は2023年10月11日、「トビタテ！留学JAPAN」の第2ステージ 「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開した。募集人数は、高校生等700人、大学生等250人。高校生等・大学生等コースに分け、10月～12月にかけて説明会を開催する。
山田進太郎D&I財団は、2023年10月11日の「国際ガールズ・デー」にあわせて、女子生徒向けの「STEM（理系）系適職診断ツール」を発表した。4つの質問から興味や傾向を把握し、16種類のSTEM分野の職業から最適な職業を提示する。ツールは、Webサイトから使用できる。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
