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上智大学や東京理科大学など首都圏の私立大学は、2020年7月3日から九州地区で発生した大雨によって被災した学生に向けて、学業が継続できるよう経済的支援などについて公表した。
CIEE国際教育交換協議会（CIEE Japan）は2020年6月30日、新型コロナウイルスの感染防止策として提供している自宅受験「TOEFL iBT Special Home Edition」の日本語によるWebサイトを公開した。使用機器・受験環境に関する要件や注意事項などを掲載している。
日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターが行った調査によると、約2割の大学でコロナ禍を要因とする募金活動を行っていることがわかった。大学種別では国立が70%を占め、寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援を呼びかけるものが多かった。
大学スポーツ協会（UNIVAS）は、大学運動部学生対象のデュアルキャリア形成支援オンラインサービス「デュアルキャリアプログラム」の一部コンテンツの限定公開をUNIVASオフィシャルサイトにて開始した。
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
旺文社は2020年6月29日、「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。英検1～5級の全級について、リーディング・リスニングの正答率、ライティングの自己採点結果が閲覧できる。6月28日に本会場で実施された2020年度第1回英検一次試験にも対応している。
全日本合唱連盟は2020年6月29日、「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン（第1版）」を策定した。練習時の団員の距離は「前後2m以上、左右1m以上」とし、マスクは「着用が望ましい」としている。
beoは2020年7月25日から26日、海外から約30校の大学や進学準備校が参加するオンライン上の留学イベント「beo バーチャル留学フェア 2020 夏！」を開催する。海外大学の現地担当者にコース選びや出願、奨学金、キャリアづくりなどについて直接相談できる。
公立大学法人大阪は2020年6月26日、大阪府立大学と大阪市立大学を融合して新たに設置する新大学の名称を「大阪公立大学（英語表記：University of Osaka）」に決定したと発表した。一方、大阪大学（同：OSAKA UNIVERSITY）は英語名称が酷似を指摘している。
新型コロナウイルスの影響下において、98％は留学に行きたい気持ちに変わりはないと考えていることが、ICCコンサルタンツが行なった調査により明らかになった。新型コロナウイルス収束を前にオンライン留学へのニーズの高まりもみられた。
関西大学は、遠隔授業にかかわる講義資料などを印刷できる「関大コンビニプリントサービス」を開始した。日本国内の主要コンビニエンスストアで利用でき、プリントサービスにかかる費用は大学が負担する。申込期間は2020年6月19日から6月25日午後11時59分まで。
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発するAKAは2020年6月25日、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」で学べる新商品として、NHK出版の「おもてなしの基礎英語」セットを発売する。価格は4,800円（税別）。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年6月19日、「平成30年（2018年）度 学生生活調査」結果を公表した。今回は高等専門学校の4・5年生および専修学校専門課程の生徒についても、試行的に調査を実施した。
新型コロナウイルスの影響で入構を禁止していた早稲田大学は、2020年6月22日から各キャンパスの門を開くことを公表。今後は構内への立入制限を緩和していく予定。明治大学は7月1日から部分的に対面での授業を開始するなど、各大学は安全確保しつつ活動制限を緩和していく。
大学中退者の約半数が奨学金を借りていることが2020年6月22日、ジェイックの調査から明らかになった。中退理由の1位は留年。多くの奨学金は、留年すると受給が停止するため、奨学金と留年は関係性があり、2020年度は経済的理由による中退の増加も見込まれるという。
産経新聞社と立命館大学白川静記念東洋文字文化研究所が主催する「第11回 創作漢字コンテスト」は、100年後まで残るような世相や生活、夢を反映した漢字一字を募集している。応募締切は2020年9月11日。小学生から一般まで広く作品を募る。
