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法務省は2018年（平成30年）9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11％。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳であった。
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2018年10月20日に秋葉原UDX GALLERYにて「英国留学フェア2018」を開催する。英国の教育機関約45校が参加し、個別相談に応じるほか各種セミナーが行われる。参加無料、登録制。
平成30年（2018年）9月11日、平成30年司法試験の合格発表が行われる。発表時刻は午後4時。
大学中退者の2人に1人にあたる約48％は、就職を考えずに大学を中退し、その後将来への不安や焦りが就職を考えるきっかけになっていることが、ジェイックの調査により明らかになった。就職活動方法についても約30％がやり方がわからないと回答した。
こども国連環境会議推進協会は2018年9月13日と10月17日、「SDGs×LEGO：わたしとSDGsをつなぐ、はじめの1歩」を開催する。参加費は、学生500円、大人2,000円。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
代々木ゼミナールは2019年4月より、AO・推薦合格者を対象とした大学入学前準備教育として「英語脳」トレーニングジムを開講する。「Lepton Reading FARM」と「ベストティーチャー」 、代ゼミオリジナル教材に取り組み、英語4技能習得を目指す。申込受付は大学団体のみ。
ODKソリューションズは2018年9月6日、入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を立命館アジア太平洋大学（APU）大学院への提供を発表した。APUでは留学生対象入試向けに導入する。留学生の受験負担を軽減し、優秀な学生の受験機会拡大をねらう。
イギリスおよびアイルランドの大学・大学院の留学サポートを行うStudy International（SI-UK）は、2018年10月19日に東京、10月17日に大阪にて、留学フェアを開催する。最大50校以上が参加予定。参加費無料、入退場自由。
CompTIA日本支局は、2018年9月から「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、アクセンチュア、シマンテック、日本マイクロソフト、Planetway Corporationと連携し、学生に対するセキュリティ人材育成の支援を強化することを発表した。
上野文化の杜新構想実行委員会とアーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）は2018年9月28日から30日の3日間、社会包摂をテーマにしたプロジェクトUENOYES（ウエノイエス）のキックオフイベントとして、上野恩賜公園を舞台に「UENOYES バルーンDAYS 2018」を開催する。
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。
日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2018年9月3日、大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」について、廃止すべきとの方針を示した。就活ルールが廃止された場合、2020年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象になる見通し。
筑波大学発のスタートアップ「forent」（2018年1月26日設立）は、全国の私有地・遊休地をキャンプ場として活用できるランドシェアサービス「ExCAMP」の予約サービスを開始した。
国を挙げてグローバル人材の育成を推進する中、日本の学校が歴史あるイギリスの名門校パブリック・スクールから学べることは何か。「パブリック・スクールと日本の名門校」（平凡社）の著者、関西外国語大学の秦由美子教授に話を聞いた。
公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
文部科学省は2018年8月31日、平成31年度（2019年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度（2018年度）と比べて15人少ない9万5,635人。分野別にみると、人文社会が80人減、理工が30人減、農水が100人増など。
