H30年度東京都公立学校教員採用、筆記試験・集団面接を必須に

 東京都教育庁は2018年3月7日、平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考の変更について公表した。これまで一部の選考区分において免除してきた筆記試験や集団面接について、基本的にすべての受験者を対象に実施するよう変更となる。

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 東京都教育庁(人事部選考課)は平成30年3月7日、平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考(平成31年度採用)の変更について公表した。これまで一部の選考区分において免除してきた筆記試験や集団面接について、基本的にすべての受験者を対象に実施するよう変更する。

 東京都公立学校教員採用候補者選考については、これまで受験者の確保のため、一般選考に加え特例選考、特別選考、大学推薦を設け、受験資格や選考内容の緩和を図ってきた。しかし、緩和や一部選考の免除により、教員としての必要な知識や技能、コミュニケーション能力などの資質能力を十分に備えていない者も採用されているのではとの指摘もあがったことから、受験者のさらなる拡大と資質能力の高い教員の確保を目指し、平成30年度の教員採用選考で一部を変更する。

 選考方法については、筆記試験による第一次選考と面接による第二次選考を実施しているところ、原則、第一次選考においてすべての受験者に教職教養、専門教養および論文を課し(すでに一定の資質能力があるとされる一部の区分を除く)、第二次選考においては例外なくすべての受験者に集団面接、個人面接を課す

 従来、正規教員や非常勤講師経験者、社会人経験者などを特例選考として11区分に分け、それぞれの区分に応じて第一次試験(教職教養、専門教養、論文)の免除や集団面接の免除を実施してきた。また、大学推薦による受験者についても書類審査を通過したものは第一次選考を免除してきたが、教員としての必要な知識や現場で求められるコミュニケーション能力を把握する目的から、選考内容を変更する。

 また、第一次選考の専門教養について新たに分野別の最低点基準を設ける。従来、専門教養全体のボーダーラインは設けていたものの、分野別の基準点は設けていないため、たとえば小学校(全科)の場合、算数分野で0点でも他分野で得点し合計得点がボーダーに届いていれば合格になるケースがあったという。変更後は、各校種・教科において必要な知識をしっかり有するかを確認するために分野別の基準が設けられる。小学校(全科)では国語、社会、算数、理科、英語の5分野、中・高等学校共通(国語)では、現代文と古典の2分野など。

 さらに、選考区分の見直しも図られる。受験者は、有する受験資格ごとに一般選考、特例選考、特別選考、大学推薦のいずれかの枠で受験するが、その内の特例選考について、これまで11区分あったものをよりわかりやすくするために整理・統合し、新たに6区分とする。

 そのほか、第一次選考の専門教養の解答用紙の変更などが行われる予定。各変更点の詳細は東京都公立学校教員採用案内のWebサイトから確認できる。
《畑山望》

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