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千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
アンダーアーマー日本総代理店のドームが15日、「筑波大学×アンダーアーマー包括的パートナーシップ発表イベント」を行い、国立大学法人筑波大学とパートナーシップを締結したことを発表した。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
金融庁は11月11日、平成28年（2016年）公認会計士試験の合格発表を行った。最終合格者は1,108人で、このうち学生・専修学校・各種学校受講生が71.8％を占めた。合格者数は前年より57人増え、9年ぶりに増加した。
国立情報学研究所は11月14日、人口知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」において、センター試験模試6科目で偏差値50以上を獲得したと発表した。とくに論述式模試の数学で偏差値76.2と2015年度実施分より大幅に上回る結果になった。
企業廃棄物や再生可能エネルギーのマネジメント事業を行うサティスファクトリーと東京都環境局は11月26日、大学生が廃材の環境教育活用アイデアを出し合うワークショップ「環境教育 Design Workshop！」を開催する。
早稲田大学は11月14日、学生の心身とお財布事情に優しい「50円朝食」をスタートした。フジッコ、敷島製パンPasco、青森県りんご対策協議会、相模屋食料が協力し、冬本番を迎え冷えやすくなる学生の体を温め、授業に取組みやすくする。提供は11月18日まで。
日本航空やジェイティービー、ヤマト運輸など、57社の“サービス現場体験”を取り入れる千葉商科大学サービス創造学部が、カリキュラム概要を発表。経産省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された同学部のビジョンなどを伝えた。
日本エイサーは11月11日、GoogleのChrome OSを搭載したノートパソコン2製品とデスクトップパソコン2製品の計4製品を発売。法人や文教市場向けに提供する。価格はオープン。
東京都は、12月10日に「都庁セミナー2016」を東京ドームシティ プリズムホールにて開催する。これから就職活動を始める大学生に向けて、都庁や公務員の役割、各局の事業内容について紹介する。参加は無料だが、事前予約が必要。
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
京都学園大学は11月19日、「京都学園大学×ハーバード大学アジアセンター シンポジウム『村上春樹を英訳する』」を京都太秦キャンパスで開催する。参加費は無料。11月16日午後4時まで、Webサイトより申込みを受け付けている。
