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大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
東北大学大学院生命科学研究科の渡辺正夫教授、高田美信技術専門職員らの研究グループは、遺伝子の優劣を決める新たな仕組みを解明した。これまで一般に考えられてきた説とまったく異なる仕組みで、100年前に提唱されていた説を立証する形となった。
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
旺文社教育情報センターは12月26日、全国の国公私立すべての大学の学生寮設置状況調査の結果を公表した。ほとんどの国立大学は学生寮を設置しているが、公立大学は3割以下、私立大学は甲信越や近畿などで5割以下となっていることがわかった。
Z会グループの基盤学力総合研究所は、2017年3月に提供を開始する基盤学力アセスメントテストシリーズ「LIPHARE（リファール）」のWebサイトを本格オープンした。問題サンプルや成績表などを見ることができる。
新京成バスはお得な通学定期券「バス通楽」を12月25日から発売する。小学生、中学生、高校生、大学生を対象に一般路線バス全線乗り放題となる。通用期間は1月1日～3月31日の3学期で、大人1万5,400円（小学生は半額）で発売する。
旺文社教育情報センターは12月21日、「理系女子入学者数調査2016」を発表した。大学入学者に占める理系女子の割合は40年間で27ポイント増。工学部では女子の入学者数が40年間で808人から1万3,556人に増加した。
文部科学省は12月21日、有識者会議による議論を取りまとめた「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をWebサイトに掲載した。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けて、文系理系を問わず、全学的な数理・データサイエンス教育を実施する。
文部科学省は12月21日、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」拠点校の選定結果をとりまとめ公表した。東京大学や京都大学など6大学が選ばれ、各大学が有する強み・特色を生かした取組みを行う。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
天草市、東京大学、ANAホールディングス傘下のANA総合研究所は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結した。ヘリコプターと複数のドローンが衝突するのを回避するための情報共有飛行実験は、日本初の試みとなる。
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
