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5月18日から23日まで、新宿高島屋は「プロジェクト88」が主催する「第10回『大学は美味しい!!』フェア」を実施する。日本全国各地から36校が参加。地元の名産品や自慢の食材を用い、学生ならではのアイデアで生み出した逸品が勢揃いする。
留学エージェントの荒木隆事務所は5月9日、小学生から大人までを対象としたマレーシア主要都市での「2017年夏休み短期留学プログラム」を企画し、参加者の募集を開始した。多彩な短期留学プログラムは、小学生から大人まで幅広い年齢層に対応する。
厚生労働省は5月9日、「第31回管理栄養士国家試験」の合格発表を行った。受験者数19,472人のうち合格者数は10,622人で、合格率は前年より9.9ポイント高い54.6％。管理栄養士養成課程の新卒の合格率は、92.4％であった。
アイセック東京大学委員会と放課後NPOアフタースクールは5月24日、シンポジウム「これからの小学生の放課後」を東京・赤坂の日本財団で開催する。参加費は無料。事前予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
あおぞら銀行の新本店が5月8日、上智大学四谷キャンパス6号館、通称「ソフィアタワー」内にオープンした。新本店は、同タワーの1階店舗部分および7階から16階にかけて入居。東京都千代田区九段南一丁目3番1号から移転した。
JTはジェイティ奨学財団を通じて、「JT国内大学奨学金」の2018年度奨学生における高校推薦の募集を2017年4月より開始した。奨学生には入学金や授業料など学校納付金のほか、在学中に必要な生活費も給付される。
投資不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは4月25日、上京時の住環境と仕送りに関する意識調査の結果を発表した。仕送り平均額がもっとも高かったのは四国エリアで、10万9,910円だった。
7割以上の女子学生が、共働きのライフプランを希望していることが4月28日、ディスコによる「女子学生の就職活動に関するアンケート調査」の結果から明らかになった。将来の夫に対する育児休暇取得希望は8割を超えた。
ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）は、人工知能（AI）の研究を加速させるため、京都大学 大学院情報学研究科とプロジェクトチームを立ち上げ、2017年4月より新たな共同研究を開始したと発表した。
クマ財団は5月1日、クリエイター奨学金の後期募集を発表した。選抜された50名には、月額10万円（年間120万円）が給付される。対象は25歳以下の学生クリエイター。締切りは5月15日午後7時。前期応募者の再エントリーも可能だ。
埼玉県は、県内で疑似留学を体験する「グローバルキャンプ埼玉」を8月15日と22日にそれぞれ4泊5日で開催する。5月1日から応募を開始。対象は大学生だが高校生や社会人も参加可能。大学相当レベルの授業を英語で受講できる。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は4月28日、奨学金制度について各政党や国会議員にアンケートを実施し、回答をWebサイトに公開した。現状の奨学金制度に対する認識、制度拡充に向けた姿勢や具体策などが示されている。
日本英語検定協会（英検協会）は4月27日、「実用英語技能検定」「英検IBA」「英検Jr.」の2016年度（平成28年度）総志願者数が339万3,520人となったと発表した。前年度比105％で、全世代で均等な増加がみられたという。
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
TOEFLテスト日本事務局と国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部、九州大学学務部留学生課は、「TOEFL iBTテストスキルアップセミナーin福岡」を6月10日に九州大学で開催する。定員は40名、参加費は無料。
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
