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国際留学エージェント「iaeグローバル」は、日本人向けのDIY型留学支援サービス「iae留学ネット」を開始した。留学エージェントにかかる手続き費用などを省け、「留学アカデミー」も提供。コストを抑えたワンランク上のサービスを提供する。
東洋電装と群馬大学は5月23日、完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化を目指し、産学連携の取り組みを開始すると発表した。
デンソーと名古屋大学は5月24日、価値創造につながる研究探索と共創教育に関する連携協定を締結したと発表した。創出したテーマを起動推進できる研究者の育成を通して、教育研究の振興と、生活環境や基盤整備に関する諸課題へ対応していく。
ソフトバンクは5月29日、新卒採用選考のエントリーシート評価にIBM Watson日本語版を活用すると発表した。応募者をより客観的に、また適正に評価することが目的だという。活用により創出された時間は応募者との対面でのコミュニケーションにあてる。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度（2018年度）以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。
賛否が割れるキッズウィークについて、リセマムは5月25日から26日にかけて、Twitter上でWebアンケートを実施。キッズウィークについて、賛成か反対かを聞いた。投票総数は47票。
エデュケーション・ニュージーランド（Education New Zealand、ENZ）は5月19日、ニュージーランド留学を経験した者に向け設立した「New Zealand Alumni Club of Japan（NZACJ：ニュージーランド卒業生の会）」の発表会を行った。
子どもの就職活動に対して、「高い関心がある」「関心がある」と回答した保護者は前回調査より10.8ポイント多い80.3％にのぼることが、マイナビの調査により明らかになった。特に、母親の存在の大きさが目立つという。
東京大学生産技術研究所と先端科学技術研究センターは6月2日と6月3日の2日間、駒場リサーチキャンパスを一般公開する。普段は立ち入ることの出来ない研究室内部の見学や、世界トップクラスの研究者たちによる最新の研究成果などに触れることができる。
モーニングコールサービスの提供を行うエリアフレンズは、一人暮らしの家族に向けたモーニングコールコールを代行する「ご家族見守りコース」を、6月1日から提供する。コール結果は、メールや電話で家族に報告する。通常月額5,000円（税込）。
子どもが「高校留学をしたい」「中学で留学したい」と決断したとき、その選択を尊重しつつも、保護者は必ず「安全性」「投資として正しいか（留学費・学費の費用対効果）」「教育の質」の3点に注目、そして注意すべきだ。ニュージーランドを中心に、例を紹介する。
ディップが公開した「2017年 学生起業家スタートアップ大学別マップ」によると、学生による起業社数の1位は「慶應義塾大学」、2位は「東京大学」、3位は「早稲田大学」であることが明らかになった。
5月20日、明治大学駿河台キャンパスにて欧州留学フェアが開催された。著名な国から小国まで、欧州約70の国と高等教育機関が来日。すべてのブースを回ることはできなかったが、担当者と話ができたいくつかの国や学校、教育機関を紹介しよう。
北海道大学は、北大祭期間中の6月3日、6研究所・センターが合同で一般公開「見て、聞いて、触って楽しむ最先端科学」を開催する。北海道大学で行われている幅広い分野での最先端科学を体験することが可能。事前申込は不要。参加無料。
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成29年度インターンシップ生を募集する。受入人数は85業務で合計125名。7月31日～9月8日の期間中、受入所属が定める期間に実施する。
