新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は11月16日（現地時間）、世界でもっとも就職に強い大学ランキングを発表した。アジア首位は東京大学。上位150大学中、10位にランクインした。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
アンダーアーマー日本総代理店のドームが15日、「筑波大学×アンダーアーマー包括的パートナーシップ発表イベント」を行い、国立大学法人筑波大学とパートナーシップを締結したことを発表した。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
金融庁は11月11日、平成28年（2016年）公認会計士試験の合格発表を行った。最終合格者は1,108人で、このうち学生・専修学校・各種学校受講生が71.8％を占めた。合格者数は前年より57人増え、9年ぶりに増加した。
国立情報学研究所は11月14日、人口知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」において、センター試験模試6科目で偏差値50以上を獲得したと発表した。とくに論述式模試の数学で偏差値76.2と2015年度実施分より大幅に上回る結果になった。
企業廃棄物や再生可能エネルギーのマネジメント事業を行うサティスファクトリーと東京都環境局は11月26日、大学生が廃材の環境教育活用アイデアを出し合うワークショップ「環境教育 Design Workshop！」を開催する。
