国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2016」を開催する。合計609件のイベントが行われる。会場は全国の国立大学。対象は子どもから大人までで、基本的に参加費は無料だが、公開講座など一部有料のものもある。
日本学生支援機構（JASSO）は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは10月22日、秋葉原UDX GALLERYで「英国留学フェア2016」を開催する。参加費は無料。登録制となっており、事前登録者には特典が用意されている。
日立オートモーティブシステムズ（HAS）と茨城大学は31日、自動運転技術の基礎研究を応用技術化する取り組みについて詳細の記者説明会を開催した。両者は8月8日にこのプロジェクトに関する包括契約を締結している。
日本国際連合協会は、10月30日に全国の主要都市で「国連英検 2016年度第2回試験」を実施する。対象は中学生から社会人まで。単願受験の場合の受験料は、特A級10,500円、A級8,400円、B級6,300円、C級3,700円、D級3,200円、E級2,700円（いずれも税込）。
「語彙・読解力検定」は、2016年度第1回の受賞団体を発表した。100人以上の受検で合格率が70％以上の団体に贈られる優秀団体賞は、静岡県の日本大学三島高校、中央大学総合政策学部など6団体。奨励賞は、都立葛西南高校など7団体。
商船三井と商船三井システムズは、横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究を実施することで合意した。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種の1位は「地方公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。また、娯楽用具・玩具製造業や交通インフラ系業種などの人気が高い傾向にあるという。
親の世帯年収別に子どもの進学に対する親の関わり度合いを見ると、母親は世帯年収が高くなるにつれて積極的に関与した割合が高くなっていることが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
大阪市交通局は、安全研修施設「輸送の生命館」を9月24日に一般公開する。地下鉄設備の実物大を活用した体験型研修施設で、輸送の安全確保の取組みを学ぶことができる。中学生以上が対象で、定員は50人。
厚生労働省は8月26日、第102回薬剤師国家試験を平成29年2月25日および同月26日に実施すると発表した。試験地は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県および福岡県。合格発表は3月28日午後2時。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は8月25日、外国人へのおもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意したと発表。3社は11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回検定試験を実施する予定だという。
大学通信が運営するWebサイト「キャンパスナビネットワーク」は、2016年卒の大学生について学部系統別の実就職率を公開した。就職率は「理高文低」という状況だが、文系学部の就職率は上昇傾向にあるという。
横浜国立大学の法科大学院では、8月31日、9月5日、9月6日の3日間、開講されている模擬裁判の授業の一部を公開する。大学生（学部・学年不問）、高校生、一般の人も来場可能。参加費、事前申込み不要。
