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全世界の学生を対象として、APEV（電気自動車普及協会）が主催する「国際学生EVデザインコンテスト2017」。その第2次審査を通過したチームを対象に、作品のさらなるブラッシュアップを促すワークショップが9月24日に開催された。
立教大学は10月3日、福井県と「Uターン就職支援協定」を締結したと発表した。企業やイベント情報、生活メリットや魅力の説明、インターンシップの受入れ支援などを行っていく。
留学情報サイト「School With」は、10月21日に「留学フェスSHIN」を六本木ヒルズクロスポイントで開催する。留学に興味のある人など誰でも参加できる留学イベントで、入場料は無料。
テレビやWebメディアで局地的に大人気となっている生物ライターの平坂寛氏のサイン入り書籍「喰ったらヤバいいきもの」を、リセマム読者2名にプレゼントする。応募締切りは10月17日（火）。
名古屋工業大学は10月1日、新たな女性研究者・女性技術者支援を中心とするダイバーシティ推進事業をスタートさせるため「ダイバーシティ推進センター」を開設した。平成34年度までに女性研究者在職比率15％を目指すとしている。
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
経済事情が厳しい子どもへ食事や居場所を提供する「子ども食堂」や、学習サポート、乳幼児を持つ保護者が利用できる交流の場の設置など、大学ではざまざまな子育て支援を行っている。
日本HPは、米国・HPらが進める国際的プロジェクト「HP Mars Home Planet」の一環として、国内学生からアイデアを募集するプログラム「Project MARS - Education League JP -」を始動した。10月31日まで学生の参加応募を受け付ける。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。
ベネッセコーポレーションが公表した調査結果によると、高校生はSNSなど仲間内で使われる「新語」、大学生は現代社会の多様な価値観や社会の変化に関わる「新聞語彙」の熟知度（その言葉を知っている人の割合）が高いことがわかった。
平成30年度（2019年度）以降進学者を対象とする本格導入に先立ち、特に厳しい状況にある学生を対象に先行実施された返還不要の給付型奨学金。日本学生支援機構（JASSO）によると、9月11日時点では2,468人を採用している。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学（学部）における授業料は、対前年度（平成26年度）比0.5％増の86万8,447円だった。
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
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