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中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
10月31日、東京藝術大学大学院映像研究科アニメーション専攻のプロジェクションイベント「Animation on Marine Tower」が横浜マリンタワーにて行われる。開催は10月31日17時から21時10分まで。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
EF留学総合研究所が実施した留学経験者の実態調査によると、「東京五輪に関わりたい」と思い留学にチャレンジした学生が多くいることが明らかになり、東京五輪が学生たちの留学意欲（語学学習意欲）に影響を与えていることがわかった。
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
東京大学は10月27日、学生に対するセクシュアルハラスメントまたはこれに該当する人格権を侵害する行為があったとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
三菱鉛筆は、芯が回ってトガり続けるシャープペンシル「クルトガ」より、パイプから芯を出さなくてもトガったまま折れずに筆記でき、1回のノックで従来より長く文字を書き続けられる「クルトガ パイプスライドモデル」を11月16日に発売する。価格は450円（税抜）。
コクヨが販売するテープのり「ドットライナー」に、ゴミを防ぐフルカバーキャップのついた新製品「ドットライナープチプラス」が登場する。テープの長さが10メートルに増え、消しゴムサイズなのにたっぷり使うことができる。
学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが、宮城県内の明光義塾直営教室においてアルバイト講師への賃金未払いがあったとして、10月26日までに仙台労働基準監督署より是正勧告を受けた。
