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湘南ゼミナール発の留学事業「VISIONARY SWANS（ヴィジョナリースワンズ）は、世界を見たい中学・高校生向けの海外研修プログラム「短期海外研修 2016年春」を実施する。湘南ゼミナールの先生と一緒に行くプログラム3コースを用意している。
日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
お茶の水女子大学は、財務省が国立大学の運営費交付金削減の提案を示したことに対し、反対意見の声明を発表した。運営費交付金は人材育成と基礎研究を支えるためにも必要不可欠であり、安定的な予算措置を望むと表明した。
高校生の9割以上がスマートフォンを持っており、パソコンの保有率が低下している一方、タブレット端末の保有率が増加しているという。通信教育も同様に、紙のテキストからスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器に代わりつつある。
明治大学は、11月から期間限定で「100円朝食」提供し、学生らが考案した朝食レシピも登場する。また、早稲田大学も期間限定で「100円朝食」を提供しており、寒くなるシーズンを健康的な食生活で乗り切るために大学もバックアップしている
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月24日午後3時23分、種子島宇宙センターからH-IIAロケット29号機を打ち上げる。打ち上げのようすは午後2時45分から、インターネットやケーブルテレビ、パブリックビューイング会場などからライブ中継される。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は11月18日、馳浩文部科学大臣と麻生太郎財務大臣に対し、連名で「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」を提出した。
文部科学省は11月20日、平成27年度就職・採用活動の変更に関する調査結果（速報版）を発表した。学生の4割が、就職活動に影響されずに3年次の後期試験に取り組めたと回答した一方で、半数以上が、4年次の卒業論文に影響があったと答えた。
平成28年6月より、20歳以上から18歳以下に引き下げられる選挙権年齢。総務省は、すべての県でシンポジウムや参加・体験型ワークショップを開催、若者に対する啓発を行っていくという。現在、12月5日開催のシンポジウムへの参加者を募集している。
法政大学は11月16日、2015年度に実施された資格試験の合格者に給付する奨励金制度「L・U奨学金（L・Uキャリアアップ奨励金）」の申請受付を開始したと発表した。税理士や気象予報士など対象の資格試験の合格した学部学生に奨励金が給付される。
サイバーエージェント（オンラインビデオ総研）と慶應義塾大学（湘南藤沢キャンパス 熊坂賢次研究室）は19日、動画広告領域において共同研究を開始したことを発表した。産学連携により、ターゲットにリーチする動画広告配信の実用化を目指す。
海外進学のための予備校を運営するアゴス・ジャパンは、来校者のスコアなどアゴス・ジャパン調べのデータを基にTOEICとTOEFL iBTスコアの換算表を作成、発表した。換算表によると、TOEIC700点はTOEFL iBT53点に相当するという。
国立青少年教育振興機構は、児童養護施設や母子生活支援施設に在所する、またはしていた高校3年生や大学生らを対象に、国立青少年教育施設で働きながら大学や専門学校に進学する「学生サポーター」を募集。年間800時間の勤務で年間120万円が支給される。
立命館大学父母教育後援会の「100円朝食による学生の健康管理、生活リズムの維持活動」が、第4回「健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。
早稲田大学（先進理工学研究科の武岡真司教授、藤枝俊宣助教、先進理工学研究科一貫制博士課程3年山岸健人氏らのグループ）は18日、電気を通すプラスチック（導電性高分子）で作られた極薄電極「電子ナノ絆創膏」を開発したことを発表した。
グローバル人材育成センター埼玉（GGS）では、留学を目指す人または興味のある人対象の「海外留学フェア～埼玉発世界行き～」を12月19日に開催する。入場無料で、講演会のみ事前予約制。
