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千葉県教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）千葉県県立中学校入学者募集要項および入学者決定実施要項を公表した。県立千葉中学校と東葛飾中学校で各80人を募集する。出願登録は10月28日より。一次検査は12月6日、二次検査は2026年1月24日、合格発表は1月30日。
2025年度全国中学校体育大会「第56回全国中学校サッカー大会」の準々決勝が2025年8月20日、宮崎県内で開かれ、駒場東邦（関東／東京都）、日章学園（九州／宮崎県）、神村学園（九州／鹿児島県）、静岡学園（東海／静岡県）が4強入りを果たした。
大阪府は2025年8月18日、私立大学の入学金の負担解消に関する要望書を文部科学省に提出した。入学しない私立大学に納付した入学金の返還、入学金の納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
東京都は第7回を迎える「Minecraftカップ」において、都が目指す未来の都市像にふさわしい作品を表彰する「東京ベイeSG賞（東京ブロック特別賞）」を今年度も設置すると公表した。あわせて東京都は、今年度より新たに自治体パートナーとして大会を支える。
スタディエクステンションは、2025年10月に新しい国際オンラインスクール「GLICC International Online School（GIOS）」を開校する。GIOSは、従来の英語教育や進学準備を超え、Philosophy（哲学）を核にしたカリキュラムを通じて、中高生が未来社会で必要とされる「考える力」と「文化的アイデンティティ」を育むことを目指す。
大学通信は2025年8月5日、国公私立509大学の高校別合格者数ランキングを更新した。その中から、大阪大学の2025年度入試における高校別合格者ランキングを見ると、3位に金沢泉丘、4位に天王寺、5位に豊中がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
ディスカバリー・ジャパンは、未来に活躍する子供たちとその保護者を対象に、ディスカバリーチャンネル「スペースラボ 2025」を2025年9月から2026年1月にかけて全国5都市で開催する。合計2,000名の親子が無料で参加できる。
スポーツナビは、8月19日より福岡県で開催されている「第56回全国中学校柔道大会」の全試合をライブ配信している。PC・スマートフォンより、ブラウザ版「スポーツナビ」、またはアプリ「スポーツナビ」から視聴できる。見逃し配信も視聴可能。
国立健康危機管理研究機構は2025年8月7日、マダニ感染症患者の増加を受け、Webサイトに一般向けのマダニ対策に関するガイド「マダニ対策、今できること」を更新した。野外では、腕・足・首など、肌の露出を少なくすることが対策になるという。
高校生が今後の人生に役に立ちそうだと感じる教科1位は、他教科を大きく引き離し「英語」だったことが2025年8月14日、Studyplusトレンド研究所の調査でわかった。逆に人生に生かしづらいと感じる教科1位は「美術」だったという。
矢野経済研究所は2025年8月19日、国内の子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2024年度の市場規模は前年度比2.2％増の10兆9,059億円と推計され、娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野が拡大を牽引。2025年度はさらに伸びると予測される。
全国学校図書館協議会は、「第30回日本絵本賞」を記念して、記念パンフレットの製作および絵本講座（全3回）を実施する。第1回は2025年9月21日開催、参加費は2,000円、定員120名。講座のほか、講師の松本猛氏による「絵本とは何か」の販売・サイン会も実施、後日オンデマンド配信も行う。
小学館は2025年7月17日、全国の中高大学生約1万3,000人を対象にした性行動調査の結果をまとめた「『若者の性』白書－第9回青少年の性行動全国調査報告」を刊行した。第1回（1974年）からの調査とあわせて長期時系列的に分析し、青少年の性行動の趨勢を捉えている。
第107回全国高等学校野球選手権大会第14日（8月21日）は準決勝2試合が行われる。午前8時から日大三（西東京）対県岐阜商（岐阜）、続いて沖縄尚学（沖縄）対山梨学院（山梨）が対戦し、決勝進出をかけた熱戦が期待される。第14日の対戦カードと試合開始時間、そして第13日の試合結果を紹介する。
河合塾福岡校は2025年9月21日、九州大学を志望する中学生・高校生とその保護者を対象に「九大フェスタ」を開催する。九州大学での学びや学校生活、受験対策などを1日で届けるイベントで、同大の教授陣による講演会なども予定している。参加費無料、一部イベントは事前申込制。
ロート製薬は、6月10日の「こどもの目の日」にあわせ、アメリカ、シンガポール、中国、ドイツ、日本の5か国で小学生の保護者とその子供を対象に、目のケアや生活習慣に関する意識調査を実施した。子供の目に対する保護者のケア意識やその内容、デジタルデバイスとの関わり方など、5か国間で違いや特徴があることがわかった。
