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11月1日から7日の「教育・文化週間」と11月3日の「文化の日」にあわせ、全国の博物館や美術館、動物園、水族館などが無料開館や関連イベントを実施する。文化庁は、2026年10月16日時点の情報として、都道府県ごとの施設の取組みを一覧にまとめてWebサイトで公表している。
東京都と東京国際文化芸術祭実行委員会は、2026年12月31日まで開催している文化芸術祭「ARTE TOKYO（アルテ・トーキョー）」の特別企画を10月23日に追加発表した。夜の浜離宮恩賜庭園に新たな景色を生み出す「チームラボ 浜離宮」、都内39の美術館・博物館による一斉夜間開館など、3つの企画を実施する。
埼玉県教育委員会は2026年10月23日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。ほとんどの学年・教科で学年が上がるごとに学力の伸びがみられたほか、2023年度（令和5年度）からみられていた学力中位層の伸び悩みも改善傾向にあるという。
岩手県教育委員会は2026年10月22日、2027年度（令和9年度）岩手県立高等学校入学者選抜実施概要を公表した。高校・学科（学系）ごとに募集定員や選抜方法などの情報をまとめている。
東京商工リサーチは2026年10月5日、2026年「全国女性社長」調査の結果を公表した。全国の女性社長は72万132人で、前年比5.1％増となり、初めて70万人を突破した。全社長に占める割合は15.8％で、過去最高を更新した。
星野学園中学校は2026年11月から12月にかけて、入試説明会を3回開催する。11月3日、11月23日は受験生向けの入試対策講座を同時開催し、12月6日は入試直前の各教科の解説や受験上の注意などを説明する。いずれも予約制で、予約サイト「miraicompass」から申し込む。
未就学児から小学生を対象とした学びの体験イベント「リセマム・キッズ未来博2026」が、2026年10月24日にWITH HARAJUKU HALLで開催された。当日は多くのファミリーが来場し、子供たちはさまざまな体験を通して学びを深めながら、親子で楽しい1日を過ごした。
星野高等学校（埼玉県川越市）は2026年12月まで、中学3年生と保護者を対象に個別相談会を開催している。キャンパスごとに実施するほか、平日夕方からのイブニング個別相談会では全コースを対象に1つの会場で行う。事前予約制。
日本英語検定協会は2026年10月23日、「英検4級・5級チャレンジキャンペーン」を2026年度第3回検定をもって終了すると発表した。2023年度の開始以来、延べ約18万人が利用しており、当初の目的を一定程度果たしたとしている。
埼玉県や東京都などで私立中学校の入試要項が発表された。この記事では埼玉県の私立中学入試について、2027年度（令和9年度）の受験に必要な情報をまとめた。ほとんどの学校でWeb出願を採用しているが、入学手続きについては必ず志望校の募集要項にて確認をしてほしい。
「RoboCup（ロボカップ）世界大会2026」で、玉川大学のロボットチーム「eR@sers（イレイサーズ）」が、生活支援ロボットの技術を競う＠ホームリーグでベストヒューマノイド賞を受賞した。イレイサーズの活動を支える工学部の水地良明准教授、堀三晟講師と、学生2人に、玉川大学での学びと成長について聞いた。
国家情報局は、人事院が主催する対面型イベント「公務研究セミナー」に参加する。2026年11月は近畿、九州、中国・四国、北海道の各地区で開催。国家情報局と内閣衛星情報センターの人事担当者が、個別ブースで業務内容の説明や質疑応答を行う。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年10月26日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第290回を公開した。関西大学初等部（大阪府高槻市）の堀力斗先生をゲストに迎え、教師としての仕事、学外での活動、家庭とのバランスの取り方に迫る。
ベネッセマナビジョンは2026年10月26日、高校3年生・高卒生対象の「進研模試 第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータに基づく「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類と文科二類が77、理科三類が79、京都大学の法が76、医が78など。
ローラス インターナショナルスクール オブ サイエンスは、2027年9月に中等部・高等部への入学または編入を希望する生徒と保護者を対象とした学校説明会を2026年11月28日に芝キャンパスで開催する。教育プログラムや進路指導体制を紹介し、説明会終了後には生徒によるスクールツアーを実施。事前登録制。
青森県教育委員会は2026年10月21日、2027年度（令和9年度）青森県立高等学校・中学校入学者募集人員を発表した。県内の中学校卒業予定者数9,159人に対し、県立高校全日制の募集人員は前年度比310人減の6,745人。
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