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当協会は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
概要
企業のシニア人材マネジメント研究と人材育成に取り組む、一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会(東京都 代表理事 崎山みゆき）は、働く40代がリカレント教育に取り組むことができるために、育英基金を設立しました。名称は「FROM４０」とし、対象者を明確にしました。
原資は以下の三つです。1当協会の事業収益、2企業からの寄付金、３全省庁からの助成金。返済は、大学・大学院卒業後3年以内。借入れに対する利息は、留年と退学をしなければありません。
本基金の立ち上げは、高齢期になっても伸びる「結晶性能力」のもとは、過去に培った知識経験であるという老年学研究に基づいたものです。代表理事自身も37歳の時にリカレント教育を通じてキャリア開発をした経験者です。ミドル世代の教育を通じて、豊かな高齢社会を創ることが当協会の夢です。
本文
一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会は、仕事を通じてシニア世代の能力が発揮できる高齢社会を目指しています。
この願いを、具現化するためには、シニア自身の能力開発が求められます。
豊かな知識経験の「種」は、ミドル世代の再教育が必須です。しかしながら、我が国のリカレント教育の取り組みは、先進国の中でも低く、ＯＥＣＤ諸国における大学・大学院への25歳・30歳以上入学者割合の平均は26.0%と比して日本は13.2%となっています。(ＯＥＣＤ調査「Education at a Glance（2020）」)
(https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/chuukan_devided/saishu-sankou_part4.pdf)
その原因として日本人のリカレント教育に対する関心の低さに加え、経済的ゆとりのなさがあります。
そこで、当協会は働くミドル世代に特化した育英基金を設立しました。
対象を40代に絞った理由は三つあります。
1 教育・住宅費などの経済的負担が大きい。
2親の介護などで自分の時間が削られる前である。
3記憶力・体力が低下する老化現象が出る前である。
当初、協会の事業の利益で可能な範囲で運営することを考えていましたが、本育英基金の考え方に賛同した全国の企業から、設立初月から自発的に寄付が集まり始めました。また、リカレント教育の成果は国力の向上につながるため、全ての省庁から補助金が出ることになりました。
当協会は、本育英基金が超高齢社会にあっても持続可能な企業を一社でも増やすことを期待しています。
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「FROM40」育英基金受講者の卒業記念パーティ(イメージ)
当協会は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会」の夢です。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会
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プレスリリース提供：PR TIMES
