特定非営利活動法人 Nature Serviceは、森を活かした事業づくりを学ぶ「森林活用企画士」制度を創設し、第1期開講に向け、無料オンライン説明会の参加希望者の受付を開始します。
「森林活用企画士」は、森の価値を見いだし、地域や社会のニーズと結びつけ、持続可能な事業として企画・実行できる人財を育成する制度です。森林・林業の専門知識や森林所有の有無を問わず、Nature Serviceが森林運営の現場で培ってきた知見に、MBA型の事業設計とAI活用を組み合わせ、森を活かした事業を企画書に落とし込むまでを、全10回・約3カ月のオンライン講座で実践的に学びます。所定のカリキュラムを受講し、修了審査に合格した受講生を「森林活用企画士」として認定します。※
無料オンライン説明会および第1期の開講日程は現在調整中です。決定次第、登録者へ優先的にご案内します。
※「森林活用企画士」は商標登録出願中です。
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森林活用企画士 公式サイト
https://frps.natureservice.jp/
森を活かす機会が広がる一方、事業に変える「担い手」が求められている
森林を取り巻く環境は変化しています。市町村や都道府県に配分される森林環境譲与税は、2024年度で総額約630億円にのぼり（出典：総務省）、行政が財源を持って森林の整備や活用に取り組む仕組みが整いつつあります。また、東京圏に住む20代の44.8％が地方移住に関心を持つという調査結果もあり（出典：国土交通省「令和6年版 首都圏白書」）、地方や自然に関わる暮らし・働き方への関心もみられます。
さらに、AIや通信、オンライン予約・決済などのテクノロジーは、森林を活用した事業の可能性を広げています。Nature Service自身も、こうした技術を森林施設の運営に取り入れてきました。
一方、Nature Serviceが各地で森林や公共施設の運営に携わるなかで実感してきたのは、森や活用の機会があっても、それを事業として形にするには、森の価値を見つけ、地域のニーズと結びつけ、収益の仕組みを考え、行政や地域、企業などと協力して実行する力が必要だということです。
Nature Serviceが現場で培ってきた、森の価値を事業に変えるための考え方と手順を体系化し、次の担い手に伝えるために創設したのが「森林活用企画士」です。
こんな方に
- 実家の山や受け継いだ森を、なんとか活かしたい（継承者・地縁者）
- 森を使った事業の構想はあるが、企画書の形にできていない
- 移住・副業・転職で、自然や森に関わる仕事に踏み出したい
- 補助金に頼りきらず、自立して続く事業モデルをつくりたい（地域おこし・移住）
- 森林環境譲与税の使い道や、行政・民間連携の方法を探している（自治体の担当者や、行政と組みたい人）
- 「第二の収益の柱」を組織のなかで提案したい（森林組合・林業事業者など）
- 森林を社会の資源として活かす視点を、自分の専門と結びつけたい（研究者・学生など）
森林や林業の専門知識は不要です。森を所有していなくても受講できます。
講座の特徴
1．森を動かしてきたNPOの「現場知」を学ぶ
森林活用企画士は、教科書的な知識だけを学ぶ講座ではありません。Nature Serviceは各地で森林の指定管理・運営を担い、閉鎖された公共施設の再生にも取り組んできました。森の価値をどう見つけるか。誰に必要とされるのか。どう事業として成り立たせるか。行政や地域とどう連携するか。現場で試行錯誤してきた経験を体系化し、事業づくりの手順として伝えます。
2．「MBA型 × AI」で、想いを事業に変える
経営大学院（MBA）で学ぶ事業設計の考え方を森林活用向けに再構成し、AIを組み合わせて、事業の構想から対象、提供価値、収支、資金調達、提案までを段階的に組み立てます。AIの使い方を学ぶこと自体が目的ではありません。森への想いやアイデアを、第三者に説明し、実行に移せる事業企画へ変えるための道具として活用します。
3．学んで終わらない。自分の企画書を完成させる
受講生は、講座を通じて自分が取り組みたい森林活用のアイデアを企画書に仕上げます。修了審査では、実際の行政公募で使われる評価基準を学習させたAIを活用し、企画書を評価します。
目指すのは、修了認定そのものではありません。完成した企画書をもとに、行政へ提案する、仲間を集める、自分で小さく始めるなど、次の行動へ踏み出せる状態です。また、森を所有していなくても、フィールドを借りて実践する方法があります。修了後には、Nature Serviceが管理するフィールドで企画を試す機会も用意しています。
4．修了後も続く、全国のローカルプレイヤーとのつながり
講師や受講生、Nature Serviceのスタッフ、各分野の専門家ゲストなど、森林、林業、行政、地域づくり、事業開発などに関わる人たちとのネットワークも本講座の特徴です。修了後もコミュニティを通じて学びや情報を共有し、新たな挑戦や協働につなげていきます。
カリキュラム（全10回）
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講座概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18563/table/31_2_db9d02c47222ae33d74cf390f5f5ef48.jpg?v=202610061317 ]
講師
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メイン講師 / 全10回登壇
赤堀 哲也特定非営利活動法人 Nature Service 代表。各地で森林の指定管理・運営を手がけ、閉鎖された公共施設を事業として再生してきました。マーキュリープロジェクトオフィス株式会社 代表取締役を兼務。英国国立ウェールズ大学トリニティセントデイビッド経営大学院 MBA。
Web・映像・マーケティング領域で20年以上の経験を持ち、170社超、3,000件超の案件を手がけてきました。代表社員を務める信濃ロボティクスイノベーションズ合同会社では、AI回答生成エンジン「Symphony Base」を開発し、自治体・業界団体・観光施設などのサイトへ実装。問い合わせ対応や情報案内の効率化に活用されています。
本講座では、森林運営の現場知をもとに、経営学の考え方を森林ビジネス向けに再構成したMBA型の枠組みと、AIを企画書づくりに活かす実践的な進め方を伝えます。
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ゲスト講師 / 第3回「林業と環境の基礎」
竹中 雅治宮城県登米市の登米町森林組合参事。東京都生まれ。電子部品メーカーの開発部門を経て、2001年に登米町森林組合へ転職。木材加工や総務などを担当したのち、2017年から現職を務めています。FSC森林認証を軸にした持続可能な森林管理と、認証材の流通・加工・建材や家具への展開に取り組み、「山がみえるサプライチェーン」づくりや広葉樹材の高次加工による需要創出を実践してきました。NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」では林業考証を担当。制度の解説にとどまらず、森林組合が地域材の価値をつくり、地域に還元していく実務を語ります。
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ゲスト講師 / 第4回「森を稼ぐ仕組みにする：事業化の実務」
鈴木 秀明株式会社リバーサル代表取締役。静岡大学農学部森林資源科学科を卒業後、2008年に住友林業株式会社へ入社し、国内外の林業実務に11年間従事。2019年にデロイトトーマツグループへ転じ、林業領域のコンサルティングに携わるとともに、国内で未確立だった森林投資のビジネススキームの構築に取り組んできました。2026年、宮崎県を拠点に株式会社リバーサルを設立し、造林事業・森林経営事業を展開しています。技術士（森林部門）をはじめ、森林分野の資格を多数保有。
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ゲスト講師 / 第6回「行政・補助金活用・資金調達」
林 和輝富山県滑川市役所にて、まちづくり、商工、公民連携分野を担当。公民連携担当部署の設置を提案し、立ち上げ後は制度設計や事業運営に携わってきました。地方公務員アワード2024 ネクストホープ賞受賞。県内外の幅広い企業・事業者との継続的な関係構築を通じ、多様な事業者ネットワークを形成。防災、教育、空き家、地域交通、地域活性化をはじめ、幅広い分野で公民連携事業の企画・運営を推進しています。プライベートでは、都市公園を活用したクラフトビールマルシェの企画・運営にも取り組んでいます。
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ゲスト講師 / 第7回「PR・マーケティング」
鈴木 歩NPOと企業の双方で、広報・コミュニケーションに30年携わっています。NPOセクターでは20年間、社会課題を伝えるメッセージづくりや政策提言、メディア対応、企業・行政・財団などとの連携を推進。その後、PR会社や外資系の旅行、外食、デジタルコンテンツ企業で、広報戦略、ブランドコミュニケーション、レピュテーション形成などを担当してきました。社会的な意義やアイデアを、ターゲットに届く言葉に変え、共感を理解や協力、行動につなげるコミュニケーションを実践しています。
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ゲスト講師 / 第8回「地域住民との共創・コミュニティデザイン」
浅原 武志株式会社さとゆめ 取締役COO。株式会社MIYAMOTO 代表取締役、Nature Service Consulting株式会社 代表を兼任。金沢工業大学情報工学科卒業後、大手総合エレクトロニクスメーカーにシステムエンジニアとして入社。平成14年、信濃町役場へ入職。C.W.ニコル氏が提唱した「健康」と「環境」を軸とする「癒しの森事業」を担当し、全国に先駆けて森林セラピーを導入。メンタルヘルスに対応したプログラム開発、人材育成、コース整備を推進するとともに、40社以上の都市部企業と信濃町との連携を実現し、地域活性化と企業の健康経営を両立するモデルを構築。その後、長野県庁東京事務所に出向し、長野県と学校法人成城学園との包括連携協定の締結など、都市と農山村をつなぐプロジェクトを多数手がけてきました。
平成28年に信濃町役場を退職後は、地方創生コンサルタントとして全国各地の地域づくりを支援。令和3年より兵庫県宍粟市営業部長に就任。現在は企業と地域をつなぐ事業や、観光・ウェルネスを軸とした地域活性化に取り組む。Nature Serviceには立ち上げ当初から関わっています。
運営主体と実績
本講座は、運営母体であるNature Serviceが培ってきた現場知を中核に据えています。同法人は各地で森林の指定管理・運営を担い、森林の価値をどう読み解くか、理論やフレームワークを現場でどう実践するか、それをどう事業として成り立たせるかを積み重ねてきました。
たとえば長野県信濃町では、長く閉鎖されていた公共キャンプ場を「やすらぎの森オートキャンプ場」として再生。
倒木除去や設備復旧といった現場整備と並行して、ブランド設計やオンライン予約、キャッシュレス決済、セルフチェックインなどを導入し、少人数でも運営できる体制を整えました。
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やすらぎの森オートキャンプ場
企業向けには、森を課題解決の場に変えるネイチャーポジティブ研修を実施。
林野庁主催イベントへの登壇や、日本林業経営者協会の季報『杣径』への寄稿など、森林活用の知見を対外的にも発信しています。
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林野庁主催イベントへの登壇
現場で積み重ねてきた判断の視点は、オウンドメディア「NATURES.」でも公開しています。
- 放置林を活用したいと思ったら。事業にする前に、私たちが見ている判断基準
https://natures.natureservice.jp/2026/09/04/23958/
- 森林資源の活用を「儲かる・儲からない」で分ける前に。運営して見えた「回し方」の話
https://natures.natureservice.jp/2026/09/22/23988/
代表コメント
木を育て、山を守る人はいます。けれど、その森を社会へ開き、事業として動かせる人は、まだほとんどいません。私たち自身、いくつもの構想を企画書に落とし込み、森や施設を預かり、そのたびに試行錯誤を重ねながら形にしてきました。わかったのは、森を活かすのに特別な才能はいらない、ということです。必要なのは、想いを企画書に変える手順と、試せる場所と、支えあう仲間。遠回りをしてきた私たちだからこそ、その最短距離を渡せます。森を『動かす側』に回りたい人と、最初の一歩を一緒に踏み出したいと思います。
特定非営利活動法人 Nature Service 代表 赤堀哲也
特定非営利活動法人 Nature Service について
「自然に入ることを、もっと自然に」をテーマに活動するNPO法人です。自然に触れる機会を増やし、自然に癒やされることで、人々が前向きに過ごせる日常をつくることを目指す、ソーシャルエンタープライズ型の団体です。長野・栃木・埼玉など各地で、東京ドーム約30個分（約136ヘクタール）の森林の指定管理・運営を手がけています。
所在地：〒350-0242 埼玉県坂戸市大字厚川126-1 マーキュリー2F
Nature Service 公式サイト：https://www.natureservice.jp/
森林活用企画士 公式サイト：https://frps.natureservice.jp/
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 Nature Service 担当：三須
Email：office@natureservice.jp
【出典】
・森林環境譲与税の譲与額（2024年度）：総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html
・東京圏の20代の地方移住への関心（2023年：44.8%）： 国土交通省『令和6年版 首都圏白書（概要）』 図表「地方移住に関心がある東京圏在住者の割合」
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000146.html
プレスリリース提供：PR TIMES
