介護事業や外国人介護人材関連事業で社会課題に挑むヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:瀬戸口 信也、以下「当社」)は、介護施設・医療機関の経営者、施設長、人事・採用責任者を対象に、無料オンラインセミナー「【厚労省の最新方針と外食停止から読み解く】介護の『特定技能』上限リスクと現場が喜ぶ採用・定着戦略」を、2026年12月8日(火)に開催します。
厚生労働省は、介護分野の特定技能1号について、現行の受入れ枠の配分では2027年度後半に受入れ見込数を超える可能性があると示しています。本セミナーでは、外食業分野で実施された新規受入れ停止の事例や国の最新資料をもとに、介護事業者が今から取り組むべき「5つの準備」と、外国人介護人材の採用・定着を実現する仕組みについて解説します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/2210/5089-2210-3b11d0627cc5fb127c8b5d09339eca38-640x427.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■セミナー開催の背景:介護分野でも特定技能の受入れ上限超過が現実的な課題に
介護分野の特定技能1号の在留外国人数は、2026年6月末時点で79,884人となり、受入れ見込数126,900人に対する充足率は約63.0%に達しています。
厚生労働省は、介護分野における特定技能1号と育成就労の受入れ見込数について、特定技能の枠を2万人増やし、育成就労の枠を2万人減らす配分変更案を示しています。一方、現行配分のままでは2027年度後半に特定技能1号の受入れ見込数を超える可能性があると指摘しています(※1)。
すでに外食業分野では、2026年4月に新規受入れに関する在留資格認定証明書(COE)の交付が停止されました。受入れ上限への到達が見込まれる段階で新規受入れが制限されることは、外国人材の採用を進める介護事業者にとっても、今後の採用計画を左右する重要な課題です。
さらに、外国人介護人材の確保においては、採用時期の調整だけでなく、採用後の早期離職を防ぎ、長期的な戦力として育成する体制づくりが求められます。
当社は全国175事業所で介護サービスを運営するとともに、特定技能登録支援機関として、これまで1,000名以上の海外人材の紹介・採用支援に携わってきました。こうした経験をもとに、制度変更に備えた採用戦略と、外国人材が安心して働き続けられる職場づくりについて、実践的な情報をお届けします。
■セミナーの特徴
1. 特定技能の受入れ停止リスクと最新の制度動向を解説
外食業分野での新規受入れ停止の経緯と、介護分野における在留者数の推移、厚生労働省の受入れ枠配分変更案を整理します。今後の制度変更が採用計画に及ぼす影響を、具体的な数値とともに解説します。
2. 採用を止めないための「5つの準備」を紹介
「計画的な採用」「採用国籍の分散」「在留資格申請の前倒し」「特定技能と育成就労の使い分け」「人材が辞めない仕組みづくり」の5つをテーマに、介護事業者が今から検討すべき対策を紹介します。
3. 定着率95.7%(※2)を支える採用・教育・育成の仕組みを公開
当社の外国人介護人材支援における定着実績をもとに、入国前の人材の見極めから、就業後の生活・業務支援、CanDoシートを活用した能力評価、介護福祉士国家試験を見据えた教育まで、定着と戦力化を支える取り組みを解説します。
無料オンラインセミナー 開催概要
「【厚労省の最新方針と外食停止から読み解く】介護の『特定技能』上限リスクと現場が喜ぶ採用・定着戦略」
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/2210_1_13559f6409e7d37e8e2cdbaf2c1d10c3.jpg?v=202611201417 ]※1:厚生労働省「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更(案)について」/出入国在留管理庁公表資料
※2:2026年3月末時点
■「ヒューマンライフケア」とは
全国175事業所(2026年11月1日現在)で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/2210/5089-2210-0a6936de324d595ba218e440041531f1-1276x1276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/2210/5089-2210-5023a6a1f2c44eff24b7275e22d7cdb6-1276x1276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/2210/5089-2210-83d4644e13bcadfde1f7e80fde30c3ce-1276x1276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●ヒューマンライフケア ウェブサイト:https://human-lifecare.jp
■ヒューマングループについて
1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。
深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護(通所・訪問・ホスピス等)や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/2210/5089-2210-4ce8f4f73e9646beda0b448ddc79e042-424x235.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●ヒューマンホールディングス ウェブサイト:https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンライフケア株式会社[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/2210_2_91fab1beaed74ad80cb38d48a6f0d429.jpg?v=202611201417 ]
プレスリリース提供:PR TIMES

