情報通信端末に接触する年齢は、学年が下がるほど早期化する傾向にあることが、総務省などが共同で実施した調査研究の結果から明らかになった。小学校1年生の5人に1人は、就学前からノートパソコンやゲーム端末を利用していた。
KDDIは7月31日、Webサイト「子どもとケータイファミリーガイドonWEB」を開設した。子どもたちが、携帯電話やスマートフォンと上手に付き合っていくために必要なルールや取組みについて、アニメなどを交えてわかりやすく紹介している。
イードは、法人向けセキュリティ顧客満足度調査」を公開した。これは、同社が運営する情報セキュリティ専門誌が調査を行い、「イード・アワード2013」として調査結果の公表を行った。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「公式マーケット上の不正なアプリに注意!」を公開した。スマートフォン向けに増加傾向にある不正アプリについて、その手法と対策を解説するものとなっている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、各種情報が外部に漏洩した可能性があることを発表した。11月28日に判明したもので、来年の打ち上げを目指して開発中の「イプシロンロケット」に関する情報も含まれているという。
警察庁は、インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った新たな犯行手口の発生について、注意喚起を発表した。
シマンテックは26日、トロイの木馬「Android.Enesoluty」の作成者が、新しい偽アプリを流通させているとして注意喚起する文章を公開した。
EMCジャパン(RSA事業本部)は24日、「RSA Security Findings:フィッシングのトレンドと、トロイの木馬攻撃の舞台裏」を公開した。
警察庁は9月20日、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。これによると、平成24年上半期の「サイバー犯罪」の検挙件数は3,268件で、前年同期比で755件、30.0%の増加となった。
IPAは、2012年8月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「情報を抜き取るスマートフォンアプリに注意! 〜スマートフォンの中の個人情報が狙われています〜」を挙げている。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Player の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。これは、米アドビ社による「Adobe Security Bulletins:APSB12-07」の公開を受けたもの。
情報処理推進機構(IPA)は5日、2012年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
フィッシング対策協議会は2日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとともに、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起する緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。
トレンドマイクロは、海外における不正請求の典型例である「ランサムウェア」の被害を日本国内においても確認したとブログで発表した。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
トレンドマイクロは、2012年1月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。1月の不正プログラム感染被害の総報告数は586件で、12月の613件から減少している。