2014年4月より消費税の税率が5％から8％に上がることに伴う生活への影響が懸念されている。消費者の多くは家計を見直すことで増税に対応することが明らかになっており、支出の見直し方法が注目されているという。 総務省の家計調査（平成24年）によると、世帯収入が月間平均51.8万円の世帯の月間消費支出は約25.5万円、そのうち消費税が1.2万円だという。同世帯における増税後の消費税は、年間約8.4万円増える計算になり、増税分をどのように負担するかが焦点となっている。 インターワイヤードのDIMSDRIVEが2013年12月に行った「消費税率アップ」に関するアンケート調査によると、調査対象となった7,275人のうち56.2％が「家計を引き締め、税率アップ分の支出が増えないようにする」と回答。一方で、「今まで通りに消費し、税率アップ分は支出増加」と回答した人は22.4％に留まった。 世帯年収別に見ると、世帯年収が999万円以下の回答者の5割以上が「家計を引き締める」と回答していることが明らかになっており、増税に伴う節約が必要と感じている世帯が多いようだ。 家計を見直す場合の項目においては、もっとも低かったのが教育費の1.4％、続いてペット関連費の2.0％となった。一方で、もっとも高かったのが食費の41.5％。その後、外食費（38.3％）、レジャー費（31.5％）などが続き、生活水準を落とすことで増税に対応する世帯が多いことが明らかになった。 増税に伴う家庭の対応が求められる中、家庭への負担を最小限に抑えながら行うことが可能な増税対応策として保険の見直しが注目されているという。見直し方法によっては、保障内容を変えずに増税分の支出を削減することも可能だという。 保険の見直しによる支出削減は加入プランにも影響されるが、子どもが1人の世帯で、子どもを対象に終身保険・学資保険を利用している場合、保険の見直しにおいて38,539万円の月額保険料から23,868円まで削減することが可能だという。子ども2人の世帯では、月額保険料を52,555円から34,110円まで削減することも可能なようだ。 どちらも保障項目を変更せず削減可能なプランとなっており、食費や外食費、レジャー費の削減ではなく、「見直し」による増税対策が注目されている。
