内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。 近年の日本では、非正規労働の若者の増加やフリーターやニートの数も依然として多く、少年非行やいじめ、児童虐待、児童ポルノなど子どもが被害者となる事件なども相次いでいるほか、スマートフォンなどの普及に伴い違法・有害な情報に子どもが接触する危険性がさらに増大することも懸念されている。 また、政府の調査によると、日本の子どもの貧困の状況は先進国の中でも厳しく、生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率も全世帯と比較すると低い水準にあり、子どもの貧困対策を総合的に進めることが求められているという。 このような課題に対応するためには、家庭や学校、企業、地域など社会全般で子ども・若者育成支援を行うことが必要だとし、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図るため、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定めている。 ポスターやリーフレット、街頭キャンペーンによる啓発活動のほか、シンポジウムや研修会などの行事の開催、子ども・若者育成支援に貢献し功績のあった個人や団体に対する表彰や、絵画などのコンクール入賞者に対し表彰や作品展示などを行う。 平成27年度は、「子ども・若者の社会的自立支援の促進」「生活習慣の見直しと家庭への支援」「児童虐待の予防と対応」「子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組みの推進」「子どもの貧困対策の推進」の5つを重点項目に掲げている。内閣府では、11月1日から30日までの関係機関の取組み状況について調査し、結果を取りまとめて公表する予定だ。
