こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
「こども大綱」は、2023年4月1日に施行された「こども基本法」に基づき、こども家庭庁が、今後5年程度の政策の方向性を見据え策定する子供政策の根本となる方針。すべての子供・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指している。
今回、こども家庭庁より諮問を受けて検討してきた審議会が、「こども大綱」策定に向け答申を取りまとめ提出した。答申では、日本国憲法、こども基本法、こどもの権利条約の精神にのっとり、6本の柱を基本的な方針とし、「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項を、子供・若者の視点に立ってわかりやすく示すため、ライフステージ別に提示している。
この中で、子供の誕生前から幼児期までについて、子供の将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るためのもっとも重要な時期とし、妊娠前から幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保などを提示。また、学童期・思春期には、質の高い公教育の再生、居場所づくり、小児医療、いじめ・体罰防止、不登校支援など、青年期には、高等教育の修学支援、就労支援、雇用と経済的基盤の安定など幅広い施策を盛り込んだ。
今後、こども家庭庁は、答申に沿って「こども大綱」を取りまとめ、年内に閣議決定する意向を示している。
