全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は6月1日、「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。受験生の保護者に向けて、大学入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な費用や準備などの情報をまとめている。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
厚生労働省は6月2日、平成28年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万8,698人減の97万6,979人で、初めて100万人を下回り、過去最少を記録した。合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント減の1.44であった。
厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8％、男性3.16％。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。
兵庫県は、家庭や地域で飲酒運転の「三ない運動」を呼びかける、県内の小学生「キッズ交通保安官」とその保護者を対象とした「キッズ交通保安官ファミリー隊」を各300人募集する。6月1日より県Webサイトや郵送、FAXで応募を受け付ける。
賛否が割れるキッズウィークについて、リセマムは5月25日から26日にかけて、Twitter上でWebアンケートを実施。キッズウィークについて、賛成か反対かを聞いた。投票総数は47票。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
東京都の神津島村教育委員会と八丈町教育委員会は、島しょの高校への進学に興味のある中学生家族を対象としたショートステイを実施する。高校生活や日常生活の体験を通じて、島しょ地域での生活の魅力を伝える。申込みは6月20日まで。
埼玉県飯能市は、清流と森林を楽しめるウオーキングイベント「第15回飯能新緑ツーデーマーチ」を5月27日（土）、28日（日）に開催する。
子どもの就職活動に対して、「高い関心がある」「関心がある」と回答した保護者は前回調査より10.8ポイント多い80.3％にのぼることが、マイナビの調査により明らかになった。特に、母親の存在の大きさが目立つという。
埼玉県と埼玉県企業局は8月1日・2日、親子で水について学べる「水源わくわくセミナー」を開催する。埼玉県内在住の小学生親子、合計70名を募集する。申込みは6月1日より、Webサイトもしくは往復はがきにて受け付ける。
NTTドコモは5月24日、時間も距離も離れている家族間のコミュニケーションをサポートするコミュニケーションロボットの「petoco（ペトコ）」を発表した。共働き家庭の増加を受け、親と子の在宅時間のギャップによって生まれる課題解決をねらう。
帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。
大手百貨店や総合スーパーで、中元商戦が始まった。産地と連携して地域色豊かな食材を前面に出した限定品や、健康志向の高まりを反映した加工品が登場。各社は５月からインターネット販売を始め、本格化する６月に
日本学生支援機構（JASSO）は、第一種奨学金における所得連動返還方式について説明したチラシをWebサイトに掲載した。平成29年度4月から選択できるようになった制度で、留意点や制度に関するFAQもまとめている。
人気ファイナンシャルプランナー（FP）の川口幸子氏は、「子育てママの為のマネーセミナー」において、意外と知らない教育資金の仕組みをわかりやすく説明する。
