投資不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは4月25日、上京時の住環境と仕送りに関する意識調査の結果を発表した。仕送り平均額がもっとも高かったのは四国エリアで、10万9,910円だった。
国土交通省は、5月1日から1か月間、公共交通機関でベビーカーの利用しやすい環境作りに向けて、ベビーカー使用者と周囲の人にお互いの理解を深めるため、キャンペーンを実施する。
横浜市は5月9日、新たな学校外の相談窓口として「学校生活あんしんダイヤル」を開設する。社会福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーが、横浜市内の学校に通う児童生徒やその保護者からの電話に直接対応する。電話番号は「045-663-1370」。
前年より「自由に使えるお金に余裕ができた」という人は8.0％にとどまり、逆に「余裕がなくなった」という人が23.3％と、3倍にのぼることが4月28日、明治安田生命の調査結果からわかった。夫婦のお小遣いの平均額は、過去最低の2万5,082円であった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は4月28日、奨学金制度について各政党や国会議員にアンケートを実施し、回答をWebサイトに公開した。現状の奨学金制度に対する認識、制度拡充に向けた姿勢や具体策などが示されている。
渋谷区に5月13日、スポーツを通した新しい子育て支援施設「すぽっと」がグランドオープンする。子育て支援の視点のほか、渋谷区の福祉テーマ「超福祉」を実現する施設としての役割も持つ。
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
大阪府教育センターでは5月8日から12日にかけてを、電話相談推進週間に設定した。通常よりも電話台数や相談員を増やし、子どもや保護者、教職員からの学校生活の悩みなどの相談に応じる。
小児科オンラインのこれまでの実績が第120回日本小児科学会学術集会で発表された。利用者の対象児童は「0歳代」「第1子」が最多だったという。相談内容は皮膚や下痢・嘔吐、咳・鼻汁、発熱に関するものが多かった。
日本整理収納協会は5月28日、親子で楽しく学べる「子どもおかたづけ・おそうじ名人」認定講座を開催する。初級コース「ふたば」は年長～小学2年生、上級コース「ひまわり」は小学3年生～中学生が対象。
家族行事、友達との外遊び、委員会・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質や能力が高いことが4月25日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。子どもの頃に遊びに熱中した人ほど自己肯定感が高く、へこたれない大人になるという。
ニュージーランド留学事情では、留学を考える児童・生徒、学生とその保護者に向け、ニュージーランド留学の魅力を紹介する。今回は、エリアによって異なる特徴をピックアップ。特に人気な代表的な都市・エリアを厳選し、お届けする。
東京都は4月24日、東京都における学校給食の実態を発表。1食あたり給食費における保護者負担の平均は、小学校で低学年232.73円、中学年249.17円、高学年264.89円、中学校で305.96円。もっとも平均額の高い中学校では、負担最高額347.00円と最低額と90円以上の差があった。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
大阪ガスと大阪ガスクッキングスクールは6月11日、5歳～小学6年生と保護者を対象とした食育チャリティイベントを大阪ガスクッキングスクール6会場で開催する。参加費は親子2人1組で3,000円。Webサイトでの受付開始日は5月1日午後9時より。
