千葉県教育委員会は2024年3月22日、「千葉県県立学校チャレンジ応援基金」の新しいプランへの寄附の募集を開始した。すでに募集している29校31プランに加え、新たに30校が34プランを策定し、新たに寄附を募る。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度(令和5年度)の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400F(フォーハンドレッド・エフ)は2024年3月12日、「子どもの教育費に関する意識調査」の結果を公表した。8割以上が「子供の教育費が高額」だと感じており、日本の教育支援制度に7割の人は満足していないことが明らかになった。
中学受験にかかる費用の平均額が約184万円にのぼることが2024年3月12日、モデル百貨の調査結果から明らかとなった。通った塾は、集団塾が72.8%・個別塾が20.8%で、平均総額は個別塾の方が低い結果となった。
小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
アゴス・ジャパンは2024年3月30日、留学資金の獲得メリットや準備スケジュールについて解説する無料オンラインセミナー「【大学院留学を目指す方対象】奨学金対策セミナー」を開催する。参加無料。事前申込制。
日本財団は2024年3月6日、「教育」をテーマに実施した18歳意識調査の結果を公表した。国の教育支出に関して増額を求める意見が全体の4割を占め、大学の無償化に関しても6割近くが賛成していることがわかった。
キーエンス財団は2024年3月4日より、大学新2~4年生を対象に「がんばれ!日本の大学生 応援給付金」の募集を開始した。今年は2,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円(返済不要)を給付する。
川野小児医学奨学財団は2024年3月1日、「能登半島地震被災者支援奨学金」の募集を開始した。対象は、世帯の生計維持者が災害地域に居住して被災している日本国内の総合大学医学部、医科大学で小児医学を志す大学生、小児医学研究に従事している大学院生など。給付額は月額7万円(返済不要)。申込期限は5月21日。
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構(JASSO)の調査によると、2020年時点で大学(昼間部)の学生の49.6%が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
じゅけラボ予備校は2024年2月16日、塾や予備校の費用に関する教育費調査の結果を公表した。中学1年生の保護者が塾代として適正だと感じる月額費用は「1万円以上2万円未満」が過半数を占めるが、実際の支出は「2万円以上3万円未満」が最多となった。
世田谷区は2024年2月8日、生活保護世帯出身の大学生らに対する給付型奨学金を創設すると発表した。国の制度の狭間にあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の学生に上限50万円の学費と教材費・通学交通費の実費を給付するとしている。
神戸市は2024年2月14日、2024年度から市内の高校生の通学定期代を全額補助すると発表した。大阪府が導入する高校授業料無償化制度に対抗し、子育て世帯の定着を図ることが目的。2024年度当初予算案に12億3,000万円を計上した。
阪急阪神ホールディングスとウェルビーイング阪急阪神は2024年3月25日~29日、春休み期間中の小学生に学びの場を提供するイベント「ゆめ・まち×スタジモ こども学びウィーク2024」を開催する。参加費無料。募集人数は122名。募集は3月4日まで。
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。