講談社ブルーバックス出版部は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、2001年9月刊の書籍「日本の原子力施設全データ」（北村行孝氏・三島勇氏著）一部をPDFファイルにて公開すると発表した。
広域通信制高校の代々木高校は3月29日、東日本巨大地震による被災家庭の高校生の受け入れについて発表した。
大阪府は3月28日、東北地方太平洋沖地震等による被災児童のホームステイ受入れボランティアの募集について発表した。
佐鳴予備校を運営する株式会社さなるは、東北関東大震災による被災地域の小・中・高生の在宅学習用に、インターネット映像授業配信システムを利用した映像授業を無料配信を行うと発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
難関国・私立中学受験専門塾の希学園（関西）では、4月29日に新小6年生を対象とした「第1回灘中入試実践テスト」と「第1回甲陽学院中入試実践テスト」を開催する。
講談社では、3月14日以降に発売予定だった雑誌、書籍を全国の書店に届けるのが困難な状況になったことなどを受け、一部の雑誌を4月1日から無料で公開する。
文部科学省は3月28日、「学校教育の情報化に関する懇談会」の議事概要（第2回〜第8回）を公開した。
東京電力（清水正孝社長）は29日正午、30日の計画停電を行わないことを発表した。第1から第5のすべてグループで実施しない。
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
関西国際空港では、「おおさかカンヴァス推進事業」の作品展示や日本航空とのコラボレーションによる「JALありがとうジャンボ in KIX」が開催されている。
新日本法規出版は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、関東弁護士会連合会編集の「Q＆A 災害時の法律実務ハンドブック（平成18年版）」、および災害関連法令の最新の内容をホームページで無料公開した。
岩手県は3月28日、個人からの義援物資の受付を開始した。岩手県広聴広報課公式Twitter「＠pref_iwate」で公表した。
東京電力の藤本孝副社長は28日に会見した。「明日の計画停電は実施しない」と、話した。第1（A〜E）〜第5（A〜E）グループまで、すべてで計画停電を中止する。
小学生向けポータルサイト「キッズ goo」は3月28日、企業と教育現場を結ぶ子ども向けキャリア教育コンテンツ「キッズ goo 社会科見学」を公開した。
東京電力の計画停電が、夏の電力消費のピーク時に、他の地方にも波及するかもしれない。東京、東北に続く計画停電があるとすれば九州電力だ。東日本大地震の影響もない九電で、なぜその可能性が浮上したのか。
