平成22年度地方教育費調査（平成21会計年度）結果 文部科学省は、学校教育、社会教育および教育行政に係る経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、標記調査を昭和24会計年度より毎年実施している、地方教育費調査の結果の平成21会計年度分の一部を取りまとめ、公表した。 調査は大学、短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会に対して行われた。 調査結果の主な概要としては、地方教育費総額は平成8年度以来緩やかな減少傾向にあったが、平成21年度は対前年比で増加がみられ、13年ぶりの増加となった。 また、平成21年度補正予算により、学校の耐震化や太陽光発電パネル導入、校内LANなどのICT環境の整備を推進したこともあり、学校教育費も8年ぶりの増加という結果になっている。
