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システム障害が発生しているみずほ銀行は、18日早朝に口座への入金不能の事態が発生。同行仕向の給与振込取引で、最大約620千件、約1,256億円の入金が行えなかったと発表した。
東京電力は大規模停電が心配された3月17日、Twitter（ツイッター）公式アカウント「＠OfficialTEPCO」を開設した。停電や放射線の情報を提供していくことが記されている。
東京電力は17日、18日以降の計画停電の予定を発表した。都心を除いた東京電力の管轄エリアを5グループに分け、それぞれ1回ずつ約3時間半程停電する。
国際興業は、東日本大地震で運休となっていた東京〜盛岡間の夜行高速バスの、17日からの運行再開が決定したと発表した。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
一部の鉄道会社は、18日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
今回の震災で被害を受けた東北地方（茨城などの地域も含む）の学生たちの就職活動を支援する「頑張れ、東北就活生！プロジェクト」が立ち上がり、賛同する企業を募っている。
東京都教育委員会は3月17日、「東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒の受入れ等」について発表した。
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
日本心理臨床学会・支援活動委員会が被災者への心のケア活動の一環としてホームページに掲載している「災害と子どもの心のケア」には、報道関係者に向けた注意も掲載されている。
NTTドコモは、移動電源車の配備に加えて無料充電サービスを岩手県、宮城県、福島県、茨城県の小学校などで開始している。
イトクロは3月17日、同社が運営する学習塾・予備校の検索サイト「塾ナビ」にて、今回の地震の影響により変更となった大学入試の日程についてまとめたページを公開したと発表した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
兵庫県教育委員会は3月15日、「平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る震災・学校支援チーム（EARTH）の派遣」について発表した。
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
