advertisement
advertisement
埼玉県教育委員会は3月18日、東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学および入学について、各都道府県の教育委員会宛に通知した。
K2は3月24日、Skypeを利用した大学受験英語対策専門オンライン家庭教師「Acceptance（アクセプタンス）」を、3月14日よりサービス開始したと発表した。
東京都水道局は3月24日、葛飾区の金町浄水場の浄水の放射性ヨウ素の測定値が、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値の100Bq/kgを下回ったことを発表した。
ジョン・ルース駐日米大使は、今回の東北地方太平洋沖地震を受けて現地入りし、現在、被災地各地を視察するとともに、被災者たちを慰問している。そしてその模様をTwitterでリアルタイムにツイートしている。
川口市水道局は24日、22日に市内の新郷浄水場から、乳児向けの暫定的な基準値（100Bq／kg）を超える濃度の放射性ヨウ素が測定されたと発表した。
計画停電を継続中の東京電力（清水正孝社長）は、26日から1都8県の5グループをさらに細分化して、停電対象を明確にする。利用者の停電対象を正確に知りたいという要望に応える。
エスキュービズムは3月24日、無料iPhoneアプリ「就活ヘルプミー！会社なび／就職活動」を発表した。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、各大学では入学金や授業料などの学費を免除する特別措置について具体的な基準を公表しはじめている。
日本医学放射線学会では3月24日、Q＆A形式の「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について－」をホームページに掲載した。
名古屋商科大学大学院ビジネススクールと「社会に貢献するリーダーシップ研究会（SLS）」は3月23日、「日本のためにできること―What we can do for Japan」プロジェクトを立ち上げたと発表した。
神奈川県川崎市の東扇島火力1号機が24日午前、立ち上がった。同日14時には計画出力の100万kWに達する見込み。供給力は予定の3850万kWになる。ただ、電力消費も上含み。需要想定は100万kW上積み修正され、一部計画停電実施が決まった。
佐川急便は、東日本大地震の影響で東北地方の一部エリアで荷物の集荷・配達を停止していたが3月24日から輸配送網が復旧し、全国で集荷・配達が可能になった。
東京都は3月23日、1歳未満の乳児のいる家庭に対しペットボトル入りの飲料水を提供すると発表した。
育児用ミルクや幼児用ミルク等を発売する森永乳業は3月23日、妊娠・育児情報ホームページ「はぐくみ」に、水道水が使えない場合のミルクの調乳に関する情報を掲載した。
東京電力は23日、24日に予定していた第2グループ（6時20分〜10時）、第3グループ（9時20分〜13時）、第4グループ（12時20分〜16時）の実施を見送ると発表した。
春休みの4月4日、奈良県大和郡山市の郡山城ホールで、1,000人で“宇宙”“地球”について学び、語る無料の親子イベント「ワクワク宇宙塾」が開催される。
