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文部科学省は3月14日、「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う専修学校・各種学校の対応等(通知)」について発表した。
東京都は、東北地方太平洋沖地震の被災地に送る東京都内からの救援物資の受付を開始した。原則として、東京都内の方からのものに限るという。
SBI損害保険は18日、東北地方太平洋沖地震および長野県北部で発生した地震の被災者の契約に関する手続きや保険料払い込みなどの特別措置を拡大すると発表した。
国土交通省自動車交通局は17日、運行中および近日運行開始予定の長距離バス路線をまとめた。
あしなが育英会は3月14日、特別奨学金一時給付制度や奨学金制度における特例措置などの東日本大地震・津波への緊急対応について発表した。
文部科学省は3月18日、4月19日に実施を予定していた「平成23年度全国学力・学習状況調査」を取りやめるむね、各都道府県教育委員会や各都道府県知事などに通知した。
東北電力は18日、3月19日から27日までの計画停電の予定を発表した。
全国科学博物館協議会では、今回の東北地方太平洋沖地震による被害状況等に関する情報として、同協会に加盟する各施設の状況をまとめたグーグルマップを紹介している。
電力供給の問題が発生していることを受け、節電啓発等担当大臣の蓮舫氏による節電に関するメッセージが、内閣府のホームページに掲載されている。
国立国会図書館が運営する図書館情報サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は3月17日、各地の大学図書館が被災地域の学生・教員等に提供するサービスをまとめ公開した。
国内の主要家電メーカーは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、2012年度入社対象の新卒採用選考スケジュールの延期を発表している。
NTTドコモは18日、スマートフォン(SPモード契約)でも災害用伝言板が利用になったことを発表した。
イケア・ジャパンでは、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンとの連携により、東北地方太平洋沖地震の被災地へ緊急支援物資を送っている。
今回の震災の影響を受け、関東の動物園や水族館でも、営業を中止する動きが出はじめている。
文部科学省は3月17日、「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」について発表した。
弘南バス(青森県弘前市)は、東日本大地震で移動手段を失った人への救済措置として臨時の高速バスを運行する。