【文科省】土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を…11/29下村大臣会見

　下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。

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2013.11.30 Sat 0:28

　下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。

◆11月29日のテーマ
2014年度から高校の就学支援金に所得制限を開始（0:07～）
東北に光、新設医学部2015年4月の開学を目指す（1:34～）
土曜授業の企業による出前講座などで子どもの将来に夢を（4:35～）
学力調査の公表は努力成果・効果とともに（6:29～）

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・2014年度から高校の就学支援金に所得制限を開始
　公立高等学校にかかる授業料の不徴収および高等学校など就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案が今月27日に参議院で可決され成立した。この法律は低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る目的のもと、財源を捻出するため、高等学校など就学支援金の支給に所得制限を設けたものだ。

　なお2014年4月から新制度を実施することについて、受験生や生徒に対して速やかに周知するため、文科省はリーフレットを作成し、本日29日にホームページに掲載するとともに、新制度の実施にあたって現場に混乱がないよう丁寧な対応に努めたいとした。

・東北に光、新設医学部2015年4月の開学を目指す
　首相から検討指示を受け具体的な検討を続けてきた医学部新設について告示を変更し、震災からの復興・東北地方の医師不足・原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、特例として東北地方に1校に限り医学部新設を可能とするための所要の手続きを進めることとした。近日中に取りまとめられる予定の政府の経済対策における、復興施策の一つとしても位置付けていく予定。

　新設の趣旨や条件に適合した医学部を1校選ぶため、通常の設置認可審査の前に新設コースを受付け、もっとも趣旨にかない、実現性の高い1校を採択し、その後の設置審査の対象とすることとした。また、設置にあたっての留意点として、通常の基準に加えさらに教員などの確保に際し地域医療に支障をきたさないような方策を講じること、卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じることとした。

　さらに附属病院の病床数や医師数などの基準については過去の例を参照しつつ実情を踏まえ弾力的に対応することとした。なお被災地の復興支援のための特例としての医学部の新設であるからできるだけ早急に新設されるよう、最短で2015年4月開学を目指すとした。

・土曜授業の企業による出前講座などで子どもの将来に夢を
　土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、文部科学省では地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めていきたいと考えている。このプロジェクトのうち土曜授業の実施にかかる学校教育法施行規則の改正を設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であるということをより明確にするために今月29日に施行設置した。

　また、官民連携による土曜日教育ボランティア運動を推進していくため、多様な賛同企業・団体の協力による応援団を組織していき、出前授業などの推進を図るとともに、省内にも推進本部を設置し職員のボランティア参画を促すことをしている。大臣自身もその先頭に立つ意味で、12月中旬土曜日に都内小学校で算数を教えたいと考えているとした。

　さらに土曜日の教育活動を円滑に実施していくため、学校と企業のマッチングに関する指導・助言を行うアドバイザーの委嘱やホームページなどの新規開設も行っていく方針。文科省としてはこれらを通じて土曜日の教育活動が全国各地で活発に行われるよう積極的に取り組んでいく。

・学力調査の公表は努力成果・効果とともに
　2014年度全国学力学習状況調査に関する実施要領について今月29日決定した。本調査は貴重な予算を使って教育改善のために実施しており、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは重要である。一方、序列化や過度な競争による弊害が生じることがないようにするなどの教育上の効果や影響などに十分配慮することも重要だ。この双方の観点を踏まえ、実施要領を制定し調査結果の取り扱いについて見直しを行った。

　具体的には市町村教育委員会が学校の結果の公表を行うことができることとし、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の同意を得たうえで公表を行うことができるとした。学校の結果の公表については学校の設置管理者である市町村教育委員会が基本的に判断することが適当だとした。

　また、結果の公表が教育施策や指導の改善に繋がるよう、公表に当たっての配慮事項として分析結果や改善方策を公表することなどを定めた。今回の見直しを踏まえて学校名を明らかにした公表を行う場合は、単に当該年度の平均正答率を公表するのではなく、これまでの調査結果からわかった課題を踏まえ、学校ごとに今後取り組むべき目標を決めるなどして、経年での改善の状況、改善に向けた具体的な取組みの状況、教育委員会としての学校への支援策を公表するなど、学校の積極的な取組みを評価し、その取組みを支援するものとしてほしいと述べた。

　さらに現在の首長の権限が強く、教育委員会が独自の判断だけでの公表にならないのではないかとの懸念に対しては、来年の通常国会で教育委員会制度そのものの抜本改革を考えていることも併せて語った。