東京五輪に向け監視カメラ需要が拡大、2017年には500億円市場に

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富士経済による発表
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株式会社富士経済は12月18日、報告書「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。本報告書は、2020年の東京五輪に向けた監視カメラシステムの拡充や、食品工場におけるフードディフェンスの強化などにより、需要が拡大するセキュリティに関連するサービスや製品・システムの市場を調査し、その結果をまとめたもの。これによると、2014年の市場は2013年比3.3%増の6,413億円が見込まれる。

2020年の東京五輪に向けて公共施設やタウンセキュリティ向けが本格化するとみられ、2017年は全体で2013年比38.1%増の504億円を予測している。そのうち8割近くをIPカメラが占めるとみられる。アナログカメラは縮小するものの、マンション向けや学校などの公共施設向けで根強い需要が想定される。また、ハイビジョン映像を同軸ケーブルの利用により非圧縮で伝送できるHD-SDIカメラが工場のライン監視用途などで拡大するとみている。

東京五輪に向けて監視カメラ需要が拡大、2017年には500億円市場に(富士経済)

《吉澤 亨史@ScanNetSecurity》

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