「ふるさとは遠きにありて思ふもの」という日本文学を代表する室生犀星の詩句もあるが、全国知事会が、外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）のような手法の検討を含む、都道府県境をまたぐ夏休み中の旅行、帰省の中止・延期を強く呼びかける緊急提言をまとめた。新型コロナウイルスの「感染爆発」の全国的な拡散を防ぐため、近く国に提出するという。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言の追加発令を受け、全国の44知事が参加し、対策本部の会議をオンラインで開いたもので、きょうの各紙も「夏休み移動中止を」（朝日）、「都市封鎖の検討提言」（東京）、「お盆なのに今年も会えない」（産経）などと大きく取り上げている。提言では「全国の多くの地域で『感染爆発』と言っても過言ではない状況」と指摘。お盆の帰省も含めた夏休みの移動を減らす必要があることに触れ、移動がやむを得ない場合でも時期を分散し、事前にPCR検査を受けるなどの対応を訴えたそうだ。また、提言には、感染者が急増している若年層に対し、自らの行動を変える重要性を発信することも求めたという。2021年8月2日付●緊急事態首都圏3県・大阪発令、全域で酒提供停止（読売・1面）●ルノー上半期、最終益460億円（読売・4面）●「夏休み移動中止を」知事会提言、都市封鎖検討求める（朝日・3面）●民間宇宙ロケット初の荷物放出・回収、北海道のベンチャー（東京・22面）●水素航空機向け空港整備、官民で検討、貯蔵や注入施設（日経・3面）●一時帰国者に接種開始、成田・羽田、来年1月まで（日経・30面）
