大東建託は2026年8月19日、過去最大級の居住満足度調査をもとに「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026＜都道府県版＞」および「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2026＜都道府県版＞」を発表した。住みここちランキングでは東京都が7年連続で1位となり、住みたい都道府県でも7年連続で首位を獲得した。
同調査は、2026年で8回目の実施となる。なお、「街の住みここちランキング＜都道府県版＞」および「住みたい街ランキング＜都道府県版＞」は、調査開始の翌年である2020年から発表しているため、今回が7回目の発表となる。「住みここちランキング」は、2022年～2026年の5年分の回答を累積して集計したもので、回答者に重複はない。2026年2月10日～3月22日に実施した2026年調査を含めた累計回答者数は、80万9,920人にのぼる。
住みここちランキングの1位は、偏差値76.2（評点68.1）の東京都で、唯一偏差値70台の高い評価を得て7年連続の首位となった。因子別では「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「親しみやすさ」「賑わい」の5因子で全国1位、「防災」因子で10位の評価を受けている。
2位は偏差値67.6（評点65.9）の神奈川県で、4年連続の2位となった。因子別では「交通利便性」「親しみやすさ」「賑わい」の3因子で3位、「生活利便性」因子で7位、「行政サービス」で8位の評価を受けている。
3位は偏差値67.1（評点65.8）の沖縄県で、3年連続の3位だった。因子別では「親しみやすさ」「賑わい」の2因子で2位、「生活利便性」因子で5位、「行政サービス」因子で6位、「交通利便性」因子で9位の評価を受けている。
トップ10内には「親しみやすさ」因子の評価が高い自治体が多くランクインしており、上位10自治体のうち9自治体が「親しみやすさ」因子でも10位以内に入っている。
住みたい都道府県ランキングは、現住都道府県・都市圏への投票を除いて2026年の回答を集計して作成した。住みたい街（自治体）への投票を都道府県ごとに合計してランキングを作成している。
1位は東京都で7年連続の首位となった。2位は5年連続で福岡県、3位は2年連続で沖縄県、4位は2年連続で神奈川県、5位は2025年の6位から順位を上げた宮城県という結果だった。
都道府県別の住みたい街トップ5を見ると、1つの県を除いてすべての都道府県で東京23区が5位以内にランクインしている。唯一東京23区がランクインしていないのは兵庫県で、トップ5はすべて兵庫県内の自治体となっている。東京23区が4位～5位と相対的に低い順位となったのは、宮城県や埼玉県、千葉県、三重県、奈良県、島根県、長崎県、大分県、沖縄県の9県のみだった。
エリア内でほかの県から支持を集めたのは仙台市と福岡市だ。福岡市は、九州5県と山口県で1位、宮崎県と鹿児島県で2位のほか、広島県（2位）、沖縄県（3位）、愛媛県（3位）、鳥取県（4位）と広範囲から支持を受けた。
大阪市が5位以内にランクインしているのは、関西エリアでは大阪府（1位）、和歌山県（2位）、奈良県（5位）のみ。エリア外からは鳥取県（1位）、三重県（3位）、愛媛県（4位）、広島県（4位）、岐阜県（5位）、石川県（5位）、徳島県（5位）、岡山県（5位）の計8県となっている。
上位3位をすべて自都道府県の自治体が占めたのは、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、兵庫県、奈良県の6都県のみだった。県庁所在地が5位以内にランクインしなかったのは、福島県（福島市）、三重県（津市）、鳥取県（鳥取市）、山口県（山口市）の4県で、県庁所在地が4位～5位だったのは青森県（青森市）、群馬県（前橋市）の2県だった。
調査はマクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で実施された。全国47都道府県居住の20歳以上の男女を対象とし、2022年～2026年の累計80万9,920人から回答を得た。男女比は男性50.0％・女性50.0％、未婚39.0％・既婚61.0％、子供なし43.7％・あり56.3％。世代比は20歳代12.7％、30歳代20.0％、40歳代22.9％、50歳代24.0％、60歳代14.8％、70歳代5.6％となっている。
◆住みここち（都道府県）ランキング
1位：東京都
2位：神奈川県
3位：沖縄県
4位：兵庫県
5位：大阪府
6位：福岡県
7位：奈良県
8位：京都府
9位：愛知県
10位：埼玉県
