advertisement
advertisement
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
大阪・関西万博の開幕を控え、宿泊施設の需要が急増している。国内レンタルキャンピングカー大手のジャパンキャンピングカーレンタルセンター（JAPAN C.R.C.）は、万博による宿泊施設の不足とレンタルキャンピングカーの予約状況について調査を行った。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
新興出版社啓林館は、小学生の子供を持つ親を対象に「小学生の家庭学習」に関する実態調査を実施した。この調査から、現代の小学生の7割以上は家庭学習の習慣があることが明らかになった。
星野リゾートは2025年6月14日～7月31日、OMO5京都三条とOMO5京都祇園において、京都の夏の風物詩「祇園祭」を知るイベント「宵のおも祭いろは」を開催する。祇園祭マイスターによる講座などをとおして、祇園祭について知ることができる。
サイアンスアカデミーは2025年4月20日より、高校生から社会人まで累計1万5,000人が視聴した実績をもつオンラインセミナー「日曜朝最先端探訪シリーズ」を開催する。超一流の講師陣がボランティアでライブ登壇し、無料で貴重な学びの場を提供する。視聴登録はPeatixより。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
香川県教育委員会は2025年3月、2026年度（令和8年度）香川県公立高等学校入学者選抜の日程を公開した。一般選抜は学力検査が2026年3月10日、適性検査・面接が3月11日、合格者発表が3月19日。追検査は3月14日・15日で行われる。
芝浦工業大学は2025年4月、女子入学者（学部）572人を受け入れた。学部入学者全体（2,057人）の27.8％を占め、過去最高を更新。これまで最高だった2024年度の26.6％（1,866人中496人）を1.2ポイント上回った。なお、学部生全体（1～4年生）に占める女子学生の割合は23.7％となった。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2025年3月31日集計の全国版最新ランキング1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。私立では法政と日大が入れ替わったほか、公立は前回9位タイの2校に順位差がついた。
文部科学省は2025年3月28日、2023年度（令和5年度）高校などにおける国際交流などの状況について調査結果を公表した。高校生の留学生数は3.5万人と前回調査から大きく回復したが、コロナ禍前の4.7万人に対して1.2万人少ない結果となった。
東洋大学は、2025年4月から「総合知」教育を開始する。総合知とは、「物事を多面的に深く考察、自分と他者のもつ知を重ねあわせて、総合的に判断をする力をもたらす知」を意味する。全14学部から提供される科目を柔軟に履修できる新カリキュラムやAI活用アプリを導入する。
東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
武田塾を全国展開するA.verは2025年4月2日、C～E判定で周囲から「どうせ無理」と言われながらも大学受験に成功した受験生を対象とした実態調査の結果を公表した。勉強法1位は「過去問を徹底的に解いた」「毎日の勉強時間を決めて実行した」が同率でランクインした。
メディックメディアは、2025年2月8、9日に行われた第119回医師国家試験の問題を、複数のAIモデルに解かせてその実力を検証した。検証の結果、使用したAIモデルはいずれも合格ラインを大幅に上回った。一方で、日本特有の制度や法律を問う問題や、優先順位を判断する問題、ごく基本的な計算問題の正答率が低い傾向もみられた。
Language