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文部科学省は2025年10月29日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第23回調査結果を公表した。大学院在籍者は5.2%で、博士課程への「進学を考えている」6.4％、「検討中・未定」12.2％。進学希望の有無にかかわらず、「経済的に自立したい」が5割を超えた。
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながら、これまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
熊本県教育委員会は2025年10月15日、2025年8月の豪雨により被災し、入学者選抜手数料の納付が困難な状況にある生徒に対し、2026年度（令和8年度）県立高校入学者選抜手数料を全額免除すると発表した。対象者は、申請書や必要書類を指定された期日までに提出する。
横浜美術大学は2026年4月、ビジュアルコミュニケーションデザインコースに、4年次に選択できる情報デザイン専攻を開設する。前期にアプリケーションデザイン、ウェブデザインなど情報デザイン分野の作品制作に取組み、後期で学びを生かした卒業制作を行う。
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度（令和7年度）公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は増加している。
2025年10月23日、中野区長定例記者会見が行われ、中野区は子供たちが修学旅行や移動教室等の行き先を自ら選ぶことのできる制度を2026年4月から導入することを発表した。また、区立学校の教育に関する費用負担補助を実施する。
ノートルダム女学院は2025年10月23日に、運営母体を変更すると発表した。2026年4月1日より、ヴィアトール学園へその設置・運営を移行する。この決定は、理事会・評議員会での合意によるもので、少子化により入学者数が定員を下回っている中、より強力な体制を再構築することを目的としている。
東北大学は、2027年4月1日に新たな学部教育の拠点「ゲートウェイカレッジ」を設立する。同大学としては初の、学部を定めない新しい選抜制度により約180名を募集。授業を英語で行うとともに、日本人と留学生の比率を概ね1:1にし、多様な学生が共に学ぶ場を提供する。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第11回となる「ReseMom Editors' Choice 2025」では、10のサービスを選出させていただきました。
武蔵野大学は2025年10月より、通信教育部の心理学専攻の学生を対象にOpenAI社のGPTsをベースに開発した国内初の独自の学修支援サービス「AI先輩」を開始する。「AI先輩」を導入することで、学生に寄り添った学習環境を提供し、より主体的で効果的な学びを支援するという。
東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能（AI）や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部」。
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
東京都は2025年10月10日、観光産業を担う人材育成教育プログラム開発に取り組む「大学等と連携した観光経営人材育成事業」の新規連携校を発表した。2025年度新たに連携が決まったのは、学校法人武蔵野大学（武蔵野大学）、学校法人立教学院（立教大学）の2校。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
京都大学理事・副学長、高等研究院特別教授の北川進氏が、2025年のノーベル化学賞を受賞した。10月8日午後6時45分（日本時間）にスウェーデン王立科学アカデミーが発表し、同日には京都大学で記者会見が行われた。北川氏は「新しいことに挑戦し続けてきた研究がこのように評価され、非常に感激している」と語った。
Duolingo,Inc.は、英語能力認定試験「Duolingo English Test（DET）」の日本市場へ本格展開することを、2025年9月25日に発表した。DET先行導入プログラムを通じて、日本の大学は今後5年間で最大10万回分（総額700万米ドル相当）のDETを無償で活用できるようになるという。
