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TBSホールディングスは2023年6月29日、やる気スイッチグループHDの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得額は約287億円。今後、両者がもつノウハウを掛け合わせ、新たな知育・教育事業の共創を目指す。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日(水)に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education(THE)」は2023年6月22日(現地時間)、アジア大学ランキング2023(Asia University Rankings 2023)を発表した。日本の大学は「東京大学」8位、「京都大学」18位で、トップ100に6大学が入った。
立命館慶祥中学校・高等学校と国際高等専門学校は、共に「世界に通用する18歳」を目指し協力協定を締結すると発表した。調印式は2023年6月22日午後1時半より、国際高専白山麓キャンパスにて実施し、その後キャンパス見学や意見交換を行うとしている。
ソダチバ・プロジェクトは2023年9月、東京都渋谷区の代々木公園隣に小学生向けオルタナティブ・スクール「ヒロック初等部」を開校する。2022年4月開校した世田谷校に続く2校目となる。出願は6月23日から開始する。
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。
たまひよは、2023年6月18日の父の日にちなみ、たまひよのアプリ「まいにちのたまひよ」利用者の男女1,675人を対象に調査を実施した「たまひよ 好きなパパランキング2023」を発表した。好きな芸能人パパランキング3位つるの剛士、2位DAIGO、1位は杉浦太陽となった。
東京都は2023年6月25日、西新宿をフィールドに、デジタルを活用して課題解決に取り組む「デジタル社会人材育成プログラム」の事前説明会をオンライン開催する。学生対象。申込みは6月24日まで。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
ニフティは2023年5月25日、小中学生を中心とする「ニフティキッズ」訪問者を対象に実施した「日焼け対策」に関するアンケート調査レポートを公開した。小中学生の約8割が「日焼け対策をしている」ことがわかった。
Times Higher Education(THE)による「インパクトランキング2023」が2023年6月1日、イギリスにて発表された。世界115の国や地域から過去最多となる1,705大学が参加した。国内トップは北海道大学で22位、2位は京都大学の49位が続いた。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
このたび「リセマム」は、教育書籍としては異例の17万部ものベストセラー『子育てベスト100』(ダイヤモンド社)を執筆、リセマムでもライターやイベントのファシリテーターとして活躍してきた教育ジャーナリスト・加藤紀子さんを新たな編集長に迎えました。