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発達特性のある小中学生の不登校率は35.5％で、全国平均の3.72%と比較して9.5倍と高いことが、PAPAMOの調査結果より明らかになった。また、61.5%が学校への行き渋りや欠席を経験していることも判明した。
埼玉県教育委員会は2025年8月26日、「2025年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2025年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。県内の高等学校等への進学率は98.9％で過去同水準の推移。一方、大学等進学率は66.9％にのぼり、調査開始以来の最高値となった。
埼玉大学は2025年8月20日、機能強化のための授業料改定検討案を発表した。改定検討案では、2026年度以降の授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする。現在在籍している学生の授業料は据え置き、新たに入学・進学した学生に適用するとしている。
新潟工科大学は2025年8月7日、入学手続き者が入学を辞退した場合の学納金について、2026年度入学者選抜から、入学金を含めて返還すると発表した。一般選抜や大学共通テスト利用選抜のほか、総合型選抜公募型や学校推薦型選抜公募制なども対象とする。
2025年8月11日から21日にかけて、インドのムンバイで開催された「第18回国際天文学・天体物理学オリンピック」において、日本代表の生徒5名が参加し、全員がメダルを獲得する快挙を達成した。
グローバル教育とサイエンス教育の両輪で、未来を切り拓いていく三田国際科学学園の「メディカルサイエンステクノロジークラス・コース（MSTC）」。教頭・MST部長の辻敏之先生、MSTCに在籍する高校2年生のM.Sさん、A.Nさんに、コースの概要や研究の進め方、現在の取組みについて話を聞いた。
2015年の共学化を機に「三田国際学園」としてスタートした同校は、2025年「三田国際科学学園」へと校名を改めた。なぜいま、「科学」を看板に掲げたのか。その背景と真意、学びのかたちについて、三田国際科学学園中学校校長の原田啓志先生、同学園 教頭・MST部長の辻敏之先生に話を聞いた。
大阪府は2025年8月18日、私立大学の入学金の負担解消に関する要望書を文部科学省に提出した。入学しない私立大学に納付した入学金の返還、入学金の納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月8日、2024年度大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2024年5月1日現在の障害学生数は、前年度より2,631人少ない5万5,510人。
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
神奈川県は2025年8月8日、2024年度（令和6年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2025年3月卒業者の99.0％にあたる6万5,672人。課程別の進学率は全日制87.7％、通信制7.4％、定時制1.9％の順に多い。
イー・ラーニング研究所は、小学生の子供がいる親世代を対象に「自由研究・探究活動と家庭の関わり方に関する意識調査」を実施。多くの親は子供の自主性を尊重し興味に応じた自由研究を支援し、自走力や探究心を育てたいと考えている。
青森県教育委員会は2025年8月6日、2028年度（令和10年度）以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を公表した。策定にあたり、9月5日までパブリック・コメント（意見募集）を実施する。
東京都教育委員会は2025年7月31日、今年3月に卒業した2024年度（令和6年度）公立中学校等卒業者の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.15ポイント増の98.43％。このうち、全日制が86.44％、定時制が3.47％、通信制が7.12％を占める。
東京都は2025年8月1日、「少子化対策の推進に向けた論点整理2025」を公表した。若年層や子育て世代の都民を対象に実施した意識調査の結果をもとに、少子化の背景や要因を分析し、2026年度予算に向け、政策検討における課題を整理している。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し、2025年8月1日イード・アワード2025「幼児教室」を発表した。
