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全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月20日、東北地方太平洋沖地震の震災復興支援として被災地でのボランティア受入れ状況を発表した。
宮城県教育委員会は3月19日、平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた「教職員人事異動」において、「緊急学校支援員」の配置について発表した。
宮城県教育委員会は3月19日、県立学校の平成23年の始業式および入学式について、4月21日（木）をめどに準備をすすめていることを明らかにした。
あしなが育英会は3月14日、特別奨学金一時給付制度や奨学金制度における特例措置などの東日本大地震・津波への緊急対応について発表した。
文部科学省は3月18日、4月19日に実施を予定していた「平成23年度全国学力・学習状況調査」を取りやめるむね、各都道府県教育委員会や各都道府県知事などに通知した。
国立国会図書館が運営する図書館情報サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は3月17日、各地の大学図書館が被災地域の学生・教員等に提供するサービスをまとめ公開した。
東京都教育委員会は3月17日、「東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒の受入れ等」について発表した。
兵庫県教育委員会は3月15日、「平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る震災・学校支援チーム（EARTH）の派遣」について発表した。
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
代々木ゼミナールは3月17日、「2011東日本大震災 被災者特別支援制度」について発表した。
駿台予備学校は3月15日、東北地方太平洋沖地震被災者支援制度について発表した。
3月11日に発生した東日本大震災に対して、各大学ではボランティア活動の体制を整えている。
地震の影響を受け首都圏でも卒業式の中止もしくは、式典の一部を取りやめる大学が相次いでいる。一部大学では、式典の費用の一部を義援金にする動きも出ている。
河合塾は3月16日、今回の東日本大震災により学習を継続することが困難になった人を対象に特別奨学制度を実施することを発表した。
全国学習塾協会は3月16日、東北関東大震災の被災した子どもたちの支援のために義援金の受付口座を開設したと発表した。
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