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群馬県太田市は、経済的理由で大学進学が困難な学生を支援するため、独自の給付型奨学金「太田市みらい給付型奨学金」を開始。太田市に愛着をもち、修学の意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由で進学が難しい学生が対象。さらにふるさと納税を通じて「太田市みらい給付型奨学金事業応援分」を新設した。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、2026年2月15日と3月7日に実施されるTOEIC L&R公開テストで、新たに13受験地を追加することを決定した。今回の受験地追加は、より多くの人に受験機会を提供するための取組みの一環である。
アンデルセングループは、「第43回 アンデルセンのメルヘン大賞」の作品募集を2025年9月2日より開始する。「こども部門」は、小学校6年生まで、800~2,000文字以内。「一般部門」は中学生以上で、8,000文字以内。テーマは自由。日本語で、自作・未発表の作品に限る。応募締切は12月10日、当日消印有効。
産業技術総合研究所(産総研)は2025年9月23日、「#産総研特別公開2025」を開催する。入場無料、対象は中学生以上。事前登録制で9月22日までWebサイトで入場登録を受付。8月29日の午後4時からは、ラボツアーや講演会などの企画予約を先着順で受け付ける。
新潟県立大学は2025年8月26日、2025年度(令和7年度)一般選抜の英語の個別学力検査において、採点ミスがあったことを公表した。解答の確認と再採点のうえ、あらためて合格判定を行った結果、新たに9人を合格とした。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2025年8月20日より、クイズ王・伊沢拓司氏が率いる知的エンタメ集団「QuizKnock」とのコラボレーション企画を開始した。
埼玉大学は2025年8月20日、機能強化のための授業料改定検討案を発表した。改定検討案では、2026年度以降の授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする。現在在籍している学生の授業料は据え置き、新たに入学・進学した学生に適用するとしている。
実践女子大学は2025年9月21日、渋谷キャンパスで「グローバル縁日」を初開催する。イギリス、オランダ、ジョージアの3大使館が参加し、SNSで人気のジョージア大使が特別講演を行う。参加は事前予約制、9月19日正午まで先着順で受け付ける。
日本国内の大学における公務員試験合格率を基にした「大学パワーランキング」がポップコーンのWebメディア「大学パワーランキング」から発表された。1位は日本文化大学だった。
日本学生支援機構(JASSO)は、2025年8月6日からの低気圧と前線による大雨にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
クリーク・アンド・リバー社は2025年9月3日と17日に、TOEIC L&Rテストを受験予定の人を対象とした無料のオンラインセミナー「TOEIC試験対策入門編Vol.6『「Part 5&6対策」品詞問題:名詞・動詞編』・Vol.7『「Part 5&6対策」品詞問題:形容詞・副詞編』」を開催する。
2025年(令和7年)公認会計士試験の論文式試験が8月22日から24日にかけて実施される。試験改定が予定されている2026年の試験に向けて、受験生の関心が高まっている中、TACは受験生を支援するためのさまざまな取組みを行っている。
TACは、2025年8月24日に実施される「2025年度 社会保険労務士試験」の解答速報を試験当日にTACのWebサイトで公開する。ベテラン講師による「本試験講評」をYouTubeでライブ配信、出題傾向や各科目の特徴などを解説する「本試験分析会」を8月30日と31日にTAC各校舎で実施する。
Zenkenと海外留学推進協会は、2025年9月21日に大阪、9月23日に東京で「海外大学進学フェア2025秋」を開催する。日本の高校生や大学生、保護者が海外の大学担当者と直接対話し、進学・留学に関する情報を得る機会を提供する。
徳島県は、若者の地元定着と地域経済を支える人材の確保を目的に、奨学金返還支援制度の「助成候補者」を募集している。この制度は、大学などを卒業後、県内事業所で正社員として一定期間以上就業した場合に、奨学金の返還を支援するものである。募集期間は2026年1月23日。
2025年5月以降、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が開始。確認用ハガキの内容に誤りがなければ届出不要だが、訂正が必要な場合は1年以内の届出が必須。期限を過ぎると自治体の記載が確定される。未成年者の届出は親権者が行うが、15歳以上の子は自身での届出も可能。