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日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月29日、台風12号で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
2025年9月5日、教育出版社の旺文社は、生成AIと独自技術を組み合わせた英検特化のライティングAI採点公式版をリリースした。公式版は、英検の4観点（内容・構成・語彙・文法）に基づき、旺文社独自の基準で評価するスコアを提供する。アプリ「学びの友」で利用可能で、一部機能は有料である。
川野小児医学奨学財団は、2026年度の小児医学研究者を対象とした研究助成金の応募受付を2025年9月1日より開始した。一般枠の助成金額は1件につき400万円、若手枠は150万円を上限とし、助成金の使用期間にも柔軟性をもたせた。
コカ・コーラ教育・環境財団は、2026年度の給付型奨学生の募集を2025年9月1日から10月31日まで行う。コカ・コーラの奨学支援事業は、国際社会が求める青少年の育成や地域社会を支える人材の育成を目標に、1966年より返済義務のない給付型奨学金を支給してきた。これまでに2,500名を超える学生を支援している。
MED ITALYが運営する「イタリア医学部予備校」は、海外医学部を卒業した経験がある人やその親を対象に、進学理由やメリット・デメリットを調査した。進学理由としてもっとも多かったのは「英語で医学を学べる環境に魅力を感じたから」であった。
日本財団は、ミネルバ大学の日本拠点開校セレモニーを実施した。今回の日本拠点は世界8か所目となる。学生は世界各都市を移動し、現地企業や行政と協働した課題解決型学習プログラムを展開する。
東京都は2025年9月5日、大学生などの海外留学を支援する都独自の新制度「東京グローバル・パスポート」の創設を発表した。2026年度夏留学を検討している若者を対象に、12月ごろ応募受付を開始する予定。短期および中長期あわせて年間600人を支援する。
埼玉県は、姉妹友好州省であるオーストラリア・クイーンズランド州、中国・山西省、アメリカ・オハイオ州へ2026年に派遣する奨学生を募集している。募集人数は、オーストラリア・クイーンズランド州が1人、中国・山西省が5人、アメリカ・オハイオ州が1人。応募書類と面接による選考で、参加者を決定する。
都市戦略研究所は2025年9月2日、日本の都市特性評価2025年版を発表した。大阪市が育児・教育関連給付金の多さで全国1位に選ばれた。
ベネッセコーポレーションは2025年9月1日、米国Udemy社が運営するオンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」の個人向け定額制プランの提供を開始した。このプランは月額2,292円（税込）から利用でき、約2万9,000講座が受け放題となる。
ポップコーンが運営するメディア「大学パワーランキング」は、2025年度の志願者数大幅増加大学ランキングを発表した。甲南大学が前年比137%で1位となった。
TACは、オンラインセミナー「月イチ教育時事」を2025年9月7日に開催する。受験生が教育時事の対策に悩む中、同セミナーは毎月1回、最新の時事ネタを取り上げ、わかりやすく解説する。参加は無料で、定員になり次第受付終了となる。
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」によると、国内大学の産学共同研究・受託研究収入額は、東京大学が約550億円程度ともっとも高いことが明らかになった。
パーソルエクセルHRパートナーズは2025年9月1日より、立命館大学と協業し、大学就活支援向けオンラインキャリアカウンセリングサービスを拡充する。オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型支援を提供し、学生の就活支援を強化する。
ポップコーンは、2025年4月から6月にかけて国内主要大学7校を対象に行った「ノーベル賞等受賞歴のある教員数ランキング」を発表した。このランキングでは、京都大学が9名の受賞者を輩出し、1位に輝いた。
2025年8月29日、文部科学省は2026年度に開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申を行った。今回の答申では、3校の新設大学と12校の新学部が認可された。
