文部科学省は10月31日、教育委員会の現状に関する調査(平成22年度間)の結果をホームページに公開した。
教育家庭新聞社では、教育委員会対象の「デジタル教科書等の活用・研修方法、校務の情報化等」セミナーの参加者を募集している。